太田昌孝の発言 （予算委員会）

○太田（昌）委員　公明党の太田昌孝でございます。
　私は、公明党を代表し、令和三年度一般会計予算案外二案につきまして、賛成の立場から討論を行います。
　以下、主な賛成理由を申し述べます。
　本予算案では、コロナ対策のための診療報酬、介護報酬、障害福祉サービス等報酬を特例加算する臨時措置や、潜在保健師等の人材バンクの創設など、医療提供体制等の更なる強化が図られております。また、五兆円の予備費は、適時適切なコロナ対策を機動的に実行するためのものとして高く評価するものであります。
　次に、日本政策金融公庫による低利融資などの資金繰り支援に加え、中小企業の再生支援や事業承継支援に注力した予算となっております。また、産業雇用安定助成金やトライアル雇用助成制度、就職支援金貸付制度を創設するなど、雇用の維持、確保に全力を挙げる予算となっております。
　その上で、新年度は、コロナ禍を克服し、ポストコロナを標榜すると同時に、経済の回復が求められております。本予算案は、デジタル改革とグリーン社会の実現を成長の新たな原動力とし、好循環の実現に全力を挙げる予算となっております。
　デジタル改革については、デジタル庁の発足、マイナンバーカードの普及の加速など行政のデジタル化を強力に進めるほか、デジタル教科書、オンライン学習システムなど教育のデジタル化も推進します。デジタル社会の構築によって、生産性向上や、より豊かな暮らしの実現につながるものと期待をします。
　グリーン社会の実現に向けては、成果連動型の低利融資制度の創設、洋上風力発電の導入拡大や、革新的蓄電池、燃料電池などの研究開発、カーボンリサイクル技術のイノベーションの加速など、グリーン投資を強力に後押しするものとなっております。
　また、地方創生推進交付金さらに移住支援事業の対象を拡充するなど、地方への新しい人の流れをつくるほか、農林水産物、食品等の輸出拡大に向けた取組も盛り込まれ、地域経済の活性化を全力で後押しする予算となっております。
　このほか、防災・減災、国土強靱化関連予算として、流域治水の推進、インフラ老朽化対策などの取組を一層加速化します。また、育休の取得や不妊治療のための休暇の取得に積極的に取り組む中小企業への助成金の創設といった、少子化対策に対応する予算も盛り込まれております。
　以上、令和三年度予算案は、コロナ禍から国民の命と暮らしを守り抜き、日本経済の回復を実現し、我が国が抱える重要課題に対応するための予算であります。本予算案の速やかな成立と迅速かつ着実な執行を強く求めまして、私の賛成討論といたします。
　なお、野党提出の編成組替え動議につきましては、全く見解を異にするため反対することを申し述べておきます。
　御清聴、誠にありがとうございます。（拍手）