武田良太の発言 （予算委員会）

○武田国務大臣　今回の事案、多くの国民の皆様方に行政への信頼を失墜させるに至りましたこと、まずは深くおわびを申し上げたいと思います。
　総務省では、株式会社東北新社が二〇一七年一月に受けていた認定において重大な瑕疵があったものと判断し、今般、当該認定の取消しに向けて必要な手続を進めていくことにいたしました。
　本件は、株式会社東北新社の申請におけるミスが主たる原因であるとはいえ、認定当時のプロセスにおいて総務省側の審査も十分ではなかったと考えており、こうした事態が生じたことを重く受け止めております。
　こうした事態を二度と起こさないよう、例えば、認定の申請時及び認定後、定期的に外資比率の数値とその裏づけとなる資料を求めるなど、総務省における審査体制の強化についても今後検討してまいりたいと考えております。
　また、現在行っております倫理法違反の疑いのある事案についての調査についてでありますが、検事経験のある弁護士の方にも参加いただき、常に第三者のチェックをいただきながら、情報通信担当部署の本省課長級相当職以上等百四十四名を対象とし、可能な限り広く事案の端緒をつかむため、倫理法令違反の会食に限定せず、全ての事業者等との会食について報告を求めることとするなど、正確に、徹底的に真相究明を行うことといたしております。
　また、行政がゆがめられたのではないかとの疑念に応えるべく、検証委員会を明日立ち上げる予定となっております。国会での御指摘を踏まえて、全て第三者の有識者で委員会を構成することとし、検事経験のある弁護士、行政学者、放送政策の専門家、民間経営者にお願いすることにいたしました。客観的かつ公正に検証いただけるよう、具体的な検証内容や方法については委員会で御審議いただくこととしております。
　今後はこうした疑念を招くことが二度と起こらないよう、自ら先頭に立ち、総務省一丸となって、コンプライアンスを徹底的に確保し、国民の信頼回復に努めることで責任を果たしてまいりたい、このように考えております。