逢見直人の発言 （予算委員会公聴会）

○逢見公述人　今回のコロナ禍で国民生活に大きな影響を与えて、その中で人々が大変不安な状況に陥れられた。そのときに、やはり政府は、こういうときこそ国民に安心のメッセージを送らなきゃいけない、これが役割だと思うんですけれども、残念ながら、デジタル化の遅れ、あるいは、例えば保健所に代表されるように、公衆衛生を担う機関がどんどん機能が縮小してしまって、そこにコロナ禍が起きて、もう保健所がパンク状態になってしまったというようなことで、やはり、こういう行政の仕組み、そしてデジタル化の遅れ、これを何とか挽回しないと、また次のパンデミックが来ないとは限りません。そういうときに、今回の教訓がきちんと生かされた形にしていかなきゃいけないと思います。
　マイナンバーは、私たち連合は、結成以来ずっと、最初は納税者番号制度と言っておりましたけれども、それを、税だけじゃなくて、社会保障とかいろいろな部分で個人の識別に使えるようにしようということで、取組を進めてきました。
　今回も、十万円の一律給付については政策効果がいろいろ議論されておりますけれども、本当に必要な人にタイムリーに給付をするということであれば、やはり口座とマイナンバーとのひもづけということが行われ、そして所得がきちんと把握できる、そうすると必要なところに迅速に給付が行くということになるはずなので、そういうことを進めていく。
　それから、消費税の議論は今後やはり避けられないと思います。そのときに、逆進的な消費税をどうするかというのは当然議論になるわけですけれども、給付つき税額控除を入れるべきだというのが私どもの主張ですが、これもやはりマイナンバー制度を活用することによって可能になるというふうに思っております。