飯田健太の発言 (予算委員会第一分科会)
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○飯田政府参考人 お答え申し上げます。
宗教法人につきましては、これまでも、公的金融、あるいは国の補助制度においても支援の対象とならないということになっていたわけでございます。
今般、持続化給付金におきまして、特に宗教活動以外の収益事業を行う法人につきましては持続化給付金の給付対象とするべき、そのような御意見もございましたけれども、与党でも様々御議論があったと承知しておりますけれども、反対を含めたいろいろな御意見があって、その結果、給付対象に含めるという判断には至りませんでした。
ただ、宗教法人であっても、宿坊ですとか駐車場などの収益事業を資金使途とする限りにおきましては、これまでも日本政策金融公庫国民生活事業の融資対象となってございます。要件を満たす場合には、こういった実質無利子無担保の対応などもできますので、御活用いただきたいというふうに考えてございます。