西村康稔の発言 （予算委員会第一分科会）

○西村国務大臣　石川委員始め自民党若手の皆さん方、日々様々な経済政策、研究をされて、何度も御提言をいただいて、そして今お話ございましたように、財政支出が今こそ必要だ、大規模な支出が必要だという御提言、私どもも、まさにそれに沿った形で、これまで、民需の落ち込み、経済を意図的に止めたわけでもありますので、そのことを実行してきたわけであります。
　財投なども含めますと財政支出百五十二兆円、そして事業規模二百九十三兆円の対策を講じてきております。
　その各種政策の効果もあって、御指摘のように、ＧＤＰの回復、これは他の先進国と比べても日本は非常に回復力の早い、大きい、そうした数値になっておりますし、経済の悪化が小幅にとどまっているということも言えると思います。
　さらに、事業を支えるべく、五・五兆円の持続化給付金、先ほどもお話ございました、こういった効果もあって、それから無利子無担保の融資、これで、倒産件数は、過去四年間の平均を取りますと月大体七百件程度の倒産があったわけですけれども、二〇二〇年は六百四十八件と、昨年は過去四年間の平均よりも少なくなっております。
　また、直近の一月も四百七十四件ということで、年末年始に資金繰り、私ども心配したわけでありますけれども、ここも対策をしっかり講じて、倒産も少なく抑えることができております。
　そして、失業率も、雇用調整助成金二・九兆円を出しておりまして、これの効果もあり、失業率二・九％と、急激な上昇を食い止めることができております。これも先進国の中では低い水準に抑えられてきております。
　まさに、様々な御指摘をいただいた、御提言をいただいた内容に沿って対策を講じてきた効果として、こうしたことが挙げられると思います。
　その上で、今なお厳しい状況にある方もおられますので、協力金であるとか、あるいは雇用調整助成金、総合支援資金などを講じて、厳しい方への重点的、効果的な支援策を講じてきているところであります。
　さらに、予備費も二・七兆円ございますので、機動的に必要な対策を引き続き講じていきたいというふうに考えております。