石川昭政の発言 （予算委員会第一分科会）

○石川（昭）分科員　ありがとうございます。
　国が予算を計上しまして、それからシステムを組んで、そして国民の皆様の手元に届くのは、やはり数か月の期間がどうしてもかかってしまいます。
　そういったことで、第二次補正予算では十兆円の予備費を積むべしということで、政府において用意をいただきまして、これは機動的に様々使っていただいたと思っております。予備費の残額もまだございますので、しっかり執行し切っていただくということがこれから必要になるかと思っておりますので、是非、大臣におかれましても、よろしくお願い申し上げます。
　そこで、昨年の緊急事態宣言を受けまして、飲食店などを中心に、運転資金は無担保無保証の緊急融資を受けた方が非常に多かったわけでございます。
　それで、今回もこの緊急事態宣言再宣言によって瀕死の状況に陥っております。このいわゆるゼロゼロ融資で廃業が一定程度抑えられていると先ほど西村大臣からお話ございましたけれども、その融資が、早ければ五月頃から返済がスタートするという状況になっております。その頃にもう客足が戻っていればいいんですけれども、なかなかそれまでに客足が戻るという見通しが立っていない中で、今、倒産は減っておりますけれども、自主的に廃業したり、あるいは休業しているという方が実に四・九万件あるというふうに言われております。この方たちがそのままもし廃業に至ってしまえば、そもそもコロナ前のＧＤＰには戻らないわけですね、国全体としては。
　こうした方々の事業再開、あるいはこの機に事業譲渡をしようという方に対して政府はどのように取り組んでいくのか、お取組をお伺いしたいと思います。