飯田健太の発言 （予算委員会第一分科会）

○飯田政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘のとおり、新型コロナウイルス感染症の影響によりまして中小企業の廃業ですとか倒産が増加いたしますと地域経済に多大な影響が生じると思っておりまして、今御指摘ありましたように、事業の転換でございますとかあるいは事業承継、さらには事業再生といったことに関する支援は重要であるというふうに認識してございます。
　既に御指摘ありましたように、実質無利子無担保かつ最大五年間の元本の返済据置きの融資による資金繰り支援をやっておりますし、ものづくり・商業・サービス補助金、ＩＴ導入補助金など様々な支援も講じているところでございますけれども、加えまして、先般成立した第三次補正予算におきまして、まず、事業転換につきましては、新分野展開や業態転換を後押しする事業再構築補助金、あるいはその設備投資の際の適用利率を引き下げる公庫の特例制度などを措置しております。
　また、事業の再生でございますけれども、こちらについては、再生協の体制を平時の約三百人から四百人に拡充するというほかに、中小企業再生ファンドの拡充にも取り組んでおります。
　それから、事業承継の関係でございますけれども、事業引継ぎ支援センター、それから事業承継ネットワークを統合いたしましてワンストップの窓口にしていくということ、それから、補助金を活用いたしまして、事業承継、引継ぎ後の設備投資、販路開拓の取組、あるいは専門家の活用費用の支援なども行っております。
　それから、税でございますけれども、近年、拡充を重ねて事業承継税制を拡充しておりますけれども、そのほかに、現在国会に提出させていただいております税制改正関連法案におきまして、経営資源の集約化に関する税制措置の創設も盛り込んでいるところでございます。
　引き続き、必要な支援に取り組んでまいりたいと考えております。