宮崎政久の発言 （予算委員会第一分科会）

○宮崎分科員　ありがとうございます。
　新たな施設を検討していると。必要であれば新たな建物をしっかり建てていただくことが必要だというふうに思います。
　元々、感染症蔓延までは全部が検討の対象にはない時代に、これは別に誰にも、要するに不備があったわけではないと思います。そういう時代に設計されたものでありますから、新しい建物をしっかり造っていただいて対応していただきたいと思っております。
　地元の人間としてもそういったものがあると安心でありますし、また、そこに完成していく途中のプロセスでも、そういったことに向けての工事をしっかりやっていただくということは地元にとっても大切なことでありますので、この建物について期待を申し上げたいと思っております。
　最後になりますけれども、防音工事の件、一つお伺いしたいと思っております。
　実は、沖縄県内では、米軍の関係者や軍属の方とか、例えばシビリアンの方とか、もっと言えば、科学技術大学院大学の、ＯＩＳＴの関係者の方とか、様々な外国籍の方が生活をされておられまして、現在九つのインターナショナルスクールがあるというふうに聞いております。
　沖縄に所在するインターナショナルスクールの中には、当然、米軍基地の周辺に所在することもありまして、米軍基地の周辺に所在すれば、航空機騒音などに悩まされている、防音工事をしなければ授業もままならないという意味では、公立学校や私立学校と変わりがないという点があります。
　ですから、こういったところにも公費での防音工事を行ってもらいたいと地元で要望がありますし、私もそう思います。
　ただ、いつものように、防音工事で助成できるのはどういうところかというと、これはいわゆる一条校や専修学校というところに法律で限られておりまして、インターナショナルスクールは各種学校に区分されておりますので、現状、今、法律、政令では対象にはなっていないというところであります。
　確かに、日本人の子弟であれば、公立学校や私立学校に通学することは建前としては可能ではあるんですけれども、公立学校に通学できないようになってしまった事情を抱えている児童生徒さんがいらっしゃって、こういう方がインターナショナルスクールで受皿になっていただいているということも事実であります。また、様々な考え方から学びの場として活用されているという意味でいえば、公立、私立の学校と変わるところがございません。
　憲法八十九条の私学助成との関係がありますので、学校法人になっているインターナショナルスクールを前提としてもちろん議論しなければいけないわけでありますけれども、一定の要件を付して、インターナショナルスクールであったとしても、一条校であるとか専修学校に準じるような基準を持って、これを充足するようなところには公費での防音工事を認めてほしい、こういう考えもあります。政府の御見解をお聞きしたいと思います。