木村弥生の発言 （予算委員会第一分科会）

○木村（弥）分科員　自由民主党・無所属の会の木村弥生です。
　本日は、地方創生に関連した政府の取組についてお尋ねをいたします。
　菅総理は、所信表明演説で、「活力ある地方を創る」と強い決意を述べられました。活力ある地方をつくるためには、観光やイノベーションなどにより、地方への人の流れをつくり、地方の所得を増やし、地方を活性化するという好循環の仕組みづくりが不可欠であります。
　私の地元、京都の伏見は、京都にありながら、独自の文化を育んできた町と言われております。
　この町は、かつて港湾都市でした。それでも、海がある、そういった港ではありません。移動と運搬が船が主だった時代には、水運の要衝は、政治、経済、軍事の面から重視されていました。伏見は、全国で唯一の内陸河川港湾の伏見港があります。かつては、平安京と全国各地を淀川水運で運ぶ玄関口として役割を果たしてきました。さらに、豊臣秀吉は、伏見に港を整備し、城を築きました。伏見は水に恵まれた町であり、幾筋の川と豊かな土壌から農耕も盛んで、日本でも有数の酒蔵の町として発展をしてまいりました。
　現在、京都府と京都市の伏見区役所、さらに、地域の観光協会や、また商店街、また酒造組合、こういった民間事業者などが連携して、伏見港を国土交通省のみなとオアシスへの登録を目指して、官民連携し、昨年の秋から、港町伏見を切り口とした取組が進められています。十一月にはキックオフイベントがあり、私も行ってまいりました。
　コロナ禍においても、このような意欲のある地方の官民が連携した主体的な取組について国が物心両面からしっかりと支援していくことは、活力ある地方をつくる上で非常に重要であると私は考えます。
　みなとオアシスは、今、全国で一月の時点で百四十七か所あります。この制度の対象は港湾でありますが、内陸河川港湾であっても、地域住民の交流や観光の振興を通じた地域の活性化に資する港とも考えられます。
　そこで、このみなとオアシスの制度の活用に当たっては、立ち上がり期におけるその運営主体の機能強化等々、考えられると思いますが、国土交通省のお考えをお聞かせください。