木村次郎の発言 （予算委員会第五分科会）

○木村（次）分科員　ありがとうございます。
　今いただいたお話の中で、高卒者が微増という状況、その背景には、やはり企業の採用が厳しい、狭められている中で厳しい、そういう中で、一旦ここは焦らず進学、大学に行こうやという層もそれなりに潜在的にはあるというふうに拝察いたしております。今後ともしっかりこうした部分を注視、分析していく必要もあるんじゃないかなというふうに思いますので、その点を是非よろしくお願いしたいと思います。
　次に、大学等卒業予定者の就職内定状況調査、この調査そのものについてお伺いしたいと思います。
　先日、新聞の記事にもありましたのですが、この調査の捉え方、定義といいますか、割り算といいますか、ここの部分が実態と必ずしも合致していないのではないかというような御指摘、私もそれに対してなるほどなというふうにも若干思ったところでございます。
　この辺について相当の乖離があるんじゃないかというふうに思うんですけれども、これに対しての見解をお伺いしたいと思います。
　ちょっと済みません、ちょっと参考までに、記事ですね、これを参照させてもらいますけれども、これは厚労省と文科省で共同でやっているということでございますけれども、調査対象となるのが六十校前後ということで、全大学は七百幾らある中で、その一割にも満たないという、まず母数としてですね。その中で、例えば、大学であれば国公立大学が二十校ちょっとぐらいというふうに大体なっている。そうすると、四割ということですね。
　何かと内訳を見ると、私学の方が、若干、就職、なかなか厳しい面もあるんじゃないかと私は推察しておるんです。そういったことを鑑みましても、必ずしも、全体の大学に占める国公立が二割程度という中で、その辺もどうなのかなということ。
　また、この記事の中では、分母の中で就職希望者ということにしていますけれども、これがやはり、先ほど申し上げた高卒者の話とちょっとダブる部分があるんですが、就職を諦めて、取り下げて、実際は本人と連絡が取れなかったりとか、それでまた、そこが母数に必ずしも反映されていない、そういった部分があろうかと思います。
　また、一方で、文科省が正式に学校基本調査というのを全学校を対象にしてやっているので、きっちりとした実数値として表れるということでございます。その辺のところも踏まえて、お伺いしたいと思います。