小林洋司の発言 （予算委員会第五分科会）

○小林政府参考人　今、最後に御指摘ございました学校基本調査でございますが、これは文部科学省の方が、毎年五月一日に、全ての学校に対して全ての卒業者の卒業後の進路状況というのを悉皆調査しておるものでございます。分母は卒業者全員ということになりますので、学校も全てですし、それから、それによって出てくる就職者数、就職率というのが低く出る形になるということであります。
　先ほど数字を申し上げましたのは、厚生労働省と文科省共同でやっております就職内定状況調査でございます。これは分母が、御指摘ございましたように、就職希望者ということであります。この調査の目的は、就職内定状況の進捗というのを効率的かつ迅速に把握して、適時適切に対応できるようにしようという趣旨でやっておるものでございます。
　御指摘いただいたように、一部の大学等を取り出すという形にしておりますけれども、これは設置者、あるいは規模、バランスといったものを考えた上で抽出し、なおかつ、調査対象は基本的に同一のものをずっと使っておるということにしております。
　したがいまして、悉皆でない分迅速な把握ができるということと、それから、調査対象を固定した上で二か月ごとに見ておりますので、その進捗度合いというのを迅速に把握できるメリットがあるというふうに思っています。
　例えば、今回、コロナで、短大、専修学校で実習が遅れて内定が遅れたというような状況、あるいは、特定の業界の影響を受けて内定が遅れているという状況が迅速に把握できましたので、それは直ちに労働局、学校等に指示を行うことにつながっておるということがあります。
　そういった調査の目的、特性があるわけでございますけれども、いずれにしても、御指摘のように、実態をきちんと把握して適切な対応をしていくということが一番肝要でございますので、こういった調査に加えて関係者の聞き取り等も加えて、的確な対応をしてまいりたいというふうに思います。