木村次郎の発言 （予算委員会第五分科会）

○木村（次）分科員　ありがとうございます。
　この調査、そういう迅速性や、あるいは、刻み刻みで小刻みに出すということでのリアルタイム性、そういう優位性というのは確かにあると思います。
　また一方で、そういう乖離というのはどうしても見方によってはあるのかなというふうに思います。いずれにしても、データ、統計というのはやはり継続性が大事なので、簡単に定義を変えるとか、それはそれでなかなか難しいと思います。いろいろ、よりよい国民の皆さんに対しての示し方として、中長期的な課題として研究していただくのもよろしいのかなというふうに思っております。
　いずれにしても、それこそ、いわゆる第二の氷河期世代をつくらないという思いの下に、是非、田村大臣始め、また厚労省の皆様方、文科省と連携して、引き続き取組を強化していただきますようお願いしたいと思います。
　次に、人口動態統計についてという視点でお伺いしたいと思います。
　まず、出生数と婚姻数ということで、これもなかなか、背景には、コロナとかそういった要素もここ一年以内はあるかと思います。二〇二〇年の速報値に対しての見解、また、それに対しての国の取組についてでございます。
　速報値によりますと、出生数は、前年比二・九％マイナスの八十七万二千六百八十三人と、過去最少となっております。また、婚姻数につきましては、同じく一二・七％減の五十三万七千五百八十三組ということで、減少率自体で見ますと、何と七十年ぶりの大きさということになっているようでございます。
　先ほど申し上げたとおり、コロナ禍を背景に、結婚あるいは結婚披露宴というものを控えた婚約したカップルが相当数いるというふうにも拝察いたします。そういうことで、出生数というのは、この二〇二一年は更に加速して減少するというような懸念もされます。
　この二〇二〇年の速報値に対する見解、また、それを踏まえた国の取組についてお伺いいたします。