鈴木英二郎の発言 （予算委員会第五分科会）

○鈴木政府参考人　委員御指摘のように、今月の二十二日でございますが、公表いたしました人口動態統計の速報によりますと、令和二年一年間の出生数が対前年比で二・九％の減少で、これはここ数年と同様の減少傾向がございました。また、この一年間、婚姻数とか離婚数も対前年比で減少しておりますけれども、特に婚姻数は、その前年がいわゆる令和婚というのがあったこともありまして、その反動もございまして、一二・七％という大きな減少になっておりまして、これは委員御指摘のように昭和二十五年に一五・一％の減少を見て以来の大幅な減少率となってございます。
　それで、この令和二年でございますけれども、確かに新型コロナウイルスの感染症の影響がございまして、例年と比べて、いろいろな数値の傾向が変化してきてございます。したがいまして、短期的それから中長期的に見ましても、本年一月以降の数値も注視しまして政策立案等をしていかなきゃいけないと考えてございます。
　当面、厚生労働省といたしましては、少子化社会対策大綱に基づきまして、不妊治療への支援でございますとか、保育の受皿整備、男性の育児休業取得促進など、総合的な少子化対策を推進していきますほか、新型コロナウイルス感染症によりまして強い不安を抱えておられる妊産婦の方々に対しまして、退院後に保健師による訪問などによりまして寄り添ったケアを行うといった総合的な支援を実施してございます。
　今後とも、妊娠、出産、子育ての不安の解消などにしっかり取り組みまして、子供を安心して産み育てることができる環境の確保を図っていきたいと考えてございます。