藤原朋子の発言 （予算委員会第五分科会）

○藤原政府参考人　お答え申し上げます。
　ただいま人口動態統計の昨年の出生数、婚姻件数について御説明いただきましたけれども、私どもといたしましても、この出生数、婚姻件数の減少の状況につきまして、内閣府としても、新型コロナウイルス感染症の流行が人々の結婚や妊娠に少なからず影響を及ぼしている可能性があるものと受け止めており、今後の推移を危機感を持って注目していく必要があると考えております。
　特に、私ども内閣府では、自治体が行っております結婚支援の事業ですとか、子育てに温かい社会の機運醸成といった取組を支援しているところでございますが、新型コロナウイルス感染症の流行はこうした取組の支援の現場にも大きな影響を及ぼしているというふうに承知をしております。
　このため、令和三年度、内閣府の地域少子化対策重点推進交付金による取組といたしまして、結婚に伴う新生活の引っ越し費用など、スタートアップに要する支援を行う結婚新生活支援事業、これは年齢要件ですとか収入要件もございますけれども、この要件を緩和いたしまして充実を図るということ、また、結婚支援事業の広域的な取組を重点的に支援をする、こういったことをしっかり取り組んでいきたいというふうに考えております。
　また、オンラインを活用した結婚相談や子育て相談など、コロナ禍における取組についても支援を進めてまいります。
　引き続き、少子化社会対策大綱に基づきまして、厚生労働省ともしっかり連携を図りながら、安心して結婚、子育てができる環境整備が進むように努めてまいります。