木村次郎の発言 （予算委員会第五分科会）

○木村（次）分科員　ありがとうございます。
　いずれにしても、一定の、段々の過程を踏む必要があろうと思います。慎重を期しつつも、治験が、エビデンスが得られたならば広く行き渡るということもこれまた願いたいというふうに思っております。
　最後の質問でございます。ちょっと極端な話になるかも分かりません。
　このウイルス、例えばそういったウイルスを使ったテロが発生した場合だとか、あるいは日本人にとって真に高病原性の新興ウイルスが国内に入り込んだ場合といったことを想定した場合、単にこれまでの、現行の私権を制限する特措法、こういったことの改正等々では、今の体制ではなかなか迅速性とかそういった部分でも対応できないのではないかな、そういった懸念もあろうかと思います。
　中長期的な検討課題ということになろうかと思いますが、ある意味、ひょっとしたら、例えば自衛隊、大変ノウハウもそれなりにあると思います。例えばそういったことの連携、そういったことも生かしながら、アメリカのＣＤＣ、いわゆる疾病予防管理センター、こうしたものに準じる、相当する感染症対策の専門組織、そういったものが長い目で見ればあってしかるべきだなというふうにも感じますが、この辺の必要性と今後の考え方等について大臣の見解をお伺いいたしたいと思います。