堀越啓仁の発言 （予算委員会第五分科会）

○堀越分科員　立憲民主党の堀越啓仁でございます。
　本日は、質問の機会をいただきましてありがとうございます。
　厚生労働省におかれましては、ＣＯＶＩＤ―19への対応で本当に大変な状況にあるというふうに思っておりますが、どうかここで踏ん張っていただいて、私も作業療法士として十二年間リハビリテーションの現場で医療、介護、障害福祉の分野で関わらせていただいておりました。その現場感覚を持って皆さんとともに取り組んでまいりたいというふうに思っておりますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
　ＣＯＶＩＤ―19のことに関して言えば、私が今一番厚生労働省管轄で気になっているのは、やはり、地域の介護になくてはならない訪問介護の在り方であります。
　昨年の九月の段階で有効求人倍率は十五・四七倍と、介護の分野において比較するだけでも約四倍というふうになっておりまして、私も地域で介護に当たっておられる方々からお話を聞きますけれども、風評被害は本当に今でもまだあります。
　一番最初にクラスターが発生した施設などでは、今はもう実名で公表というのはされていないわけですが、しかし、新聞に報道で上がってきたり、感染が高齢者施設で上がりましたということが出てくると、もう一度その過去のニュースが出てきて、おまえのところなんじゃないかということで問合せがあったりとか、本当に今も、現状、続いているという状況がこれはありますので、この風評被害も払拭するために、是非厚生労働省も先陣を切って取り組んでいただきたいというふうに思っております。
　そんな中で、利用者、在宅で生活されておられる、訪問介護を利用されておられる利用者の方が仮に感染をしたとしても介護を止めるわけにはいかないということで、厚生労働省の方からも通知が出され、そして継続的に訪問介護として介入をしてほしいということも通知を出しておられるというふうに思いますが、やはり、ワクチンに関しましても、優先接種の対象にデイサービスであるとか訪問介護のスタッフの方々は、これはなっていないというところに関して言えば、訪問介護の方々から相当強い不安の声が上がっています。
　ワクチンが接種されるようになるまでにはやはりまだまだ時間がかかるんだろうというふうに思っておりますが、不安は当然強いわけですよね。そして、サービスの性質上、個々のうちにそれぞれ足を向けて、行かなければいけないという性質上から、感染症防護の対策も非常に講じづらいというところもあります。
　そういったところでいうと、介護の事業の皆さんは、あるアンケートによりますと、約八〇％ほどがワクチンを積極的に接種したいということのアンケート結果もありますように、やはり不安が強いわけですね。
　これに代わるものとして、やはり、我が党の中島克仁議員が予算委員会でも質疑に上げましたが、元々あるイベルメクチン、この薬を、適用拡大に向けて、是非、厚生労働省の方、最速で取り組んでいただけるよう、まずは私の方からもお願いをしたいと思います。
　それは、ひいては地域の介護を支えることにも私はつながるんだろうというふうに思っておりますので、お願いをさせていただいた上で質問に入らせていただきたいと思います。
　先ほどもお話しさせていただきましたけれども、私、作業療法士として十二年間現場で働いておりました。近年、我が国は高齢化、当然急速に進んでおりまして、障害者についてもこれは同様にそういった状況があるわけですが、加えて、医療技術が進歩することによって、従来の医療では助からなかった命が救われるようになってきている。
　それがあることによって新たな事象というのが生まれているわけですが、近年増えてきている医療的ケア児、その対応をどういうふうにしていくかということについても今回いろいろ議論が起こっているというふうに承知をしているわけですが、やはり、重い障害を持とうが高齢になろうがその地域で当たり前のように生活を安心していくことができる、そうした地域社会をつくっていく、これはもう絶対大事なことだというふうに思います。
　こうした中で、今回報酬改定が行われるわけですが、障害福祉サービス等ですね、障害者の重度化あるいは高齢化を踏まえた地域移行、地域生活の支援の充実など、障害児者のニーズへのきめ細やかな対応が大きな柱となっていると承知しています。
　今回の改定で重度障害者への支援を評価するための改定がされているようですけれども、特に強度行動障害については、各地域で支援が大きく不足している状況で、グループホームなど受入先が見つからないなど、そういう声が多々上がっていますし、緊急時の短期入所、こういったものもまだまだ受皿が足りていないということだと思います。
　そこで今回、この改定に当たって、重い障害のある方が住み慣れた地域で安心して暮らしを送るに当たってどのようなことが可能になるのか。今後の支援の方向性や支援の具体的イメージについて厚生労働省の見解を伺いたい。
　そして、放課後等デイサービスの在り方が今回の報酬改定によって大きく変わろうとしているというふうに承知をしています。
　これは、評価されるべき、評価できるという点と、ちょっと大丈夫かなという点があるわけですが、放課後等デイサービスが今後どのような方向に向かっていくのか、全体像と方向性が見えないと私は感じているところもありますし、実際事業をされておられる方々からも同等に声が上がっております。この点についての、どのような方向性に向かっていくのかということについて、厚生省の見解をお聞かせいただきたいと思います。