畦元将吾の発言 （予算委員会第五分科会）

○畦元分科員　迫井医政局長、ありがとうございます。感謝いたします。確かにカリキュラムとか単位も増えたことは大変感謝しております。ただ、教育課程が、その中でやるのは結構大変なので、その辺りも御検討いただければ幸いです。ありがとうございます。
　次に、移動ＣＴ車両についての質問です。資料をお配りしていますので、御覧ください。
　新型コロナウイルス感染症に対する器材支援として、自衛隊が装備しているＣＴ診断車、移動ＣＴが、令和二年四月に長崎県長崎市の長崎港で活動しています。この移動ＣＴは、平成二十一年に自衛隊が納入し、富士病院、静岡県で保有していました。今回、長崎が二回目の派遣で、一回目は令和元年の台風の十九号で浸水被害を受けた福島県郡山市の星病院で活躍したと聞いております。
　この車両ＣＴは自家発電が可能で、最大七十二時間稼働されております。災害時や過疎地での電源が取れないことも多々あるので、自家発電は重要で、この当時は自衛隊が使っているやつだけが自家発電ができたんですが、今は結構増えてきています。
　コロナ性肺炎の検査において最も高い診断能を持つ検査はＣＴ検査と言えます。これは肺炎に関して。ＣＴ検査では、実は、脳内出血、腹部内出血、外傷、そして肺がん検診を始めとする検査にもＣＴは力を発揮いたします。
　自衛隊医療強化のため、ＣＴ診断車、移動型ＣＴを二台追加する予算が第二次補正予算案に盛り込まれたと報道されています。
　長崎での自衛隊ＣＴ車両は、国家機密の関係か、ＣＴの操作を一般病院の又はＪＭＡＴの医師、技師がお手伝いしようとしたらしいんですが、システムに触ってはいけないということで、結果として自衛隊の放射線技師の方々がやったと聞いております。放射線技師の自衛隊の方々というと人数も限られていますので、フルに使うことは難しいのではないかと、ＪＭＡＴの放射線技師の方から私の方に陳情が来ていました。また、加えて、一定期間内に撮影できる人数も、撮影者が少ないと制限されるということもあります。
　今年の冬に再度コロナ患者が増える可能性もありますし、気候変動による豪雨災害や地震などの天災が日本のどこかで起こる可能性は高くなってきました。人命を救う目的として、例えば、北海道、東北地方、北陸、関東、中部、上越、信州、近畿、関西、中国、四国、九州、沖縄など、全国に十から十五台ぐらいの移動ＣＴ車両があれば、何かあったときにそこに車両が行けるのではないかと思います。現在は自衛隊が一台、もうすぐ三台になりますが、それで全国を診るというのはまず不可能に近い状態だと思います。
　国内企業からも、実は、感染対策もして、自衛隊が持つＣＴ診断車、移動ＣＴ、資料を渡しておりますが、よりも高性能で安価なものが数社から出ております。一社ではありません、日本の企業二社から出ております。
　ＣＴの保有台数が世界トップクラスの日本でも、感染対策をした移動型ＣＴ、災害対応で活躍する移動型ＣＴは少な過ぎると思います。院内、医療施設の中のＣＴで、感染患者や災害場所での撮影は困難であったり不可能です。病院にあるのは災害に持っていけませんし、また、院内のＣＴを使うと、本来のがん患者、その他の患者が、例えばコロナの患者ですと、普通コロナの患者一人に対して通常の患者五人分ぐらいを使われますので、なかなか病院の中で使うというのは難しい状況になっております。
　もし、移動ＣＴがありましたら、コロナに限らず、過疎地での健康診断や、ちょっと改良すれば移動型ワクチン接種場所となる可能性もあります。もちろん、乳がん検診、肺がん検診の機械も載せることも大丈夫ですし、脳ドックなども可能なので、過疎地の医療とか検診には役立てると思います。ですから、災害やコロナじゃないときにも使えるということを言いたかっただけです。
　私は、世界トップクラスのＣＴ保有国である日本に移動型ＣＴ、車両ＣＴが少な過ぎると考えておりまして、感染対策を施した高性能ＣＴを搭載した自己発電機を持つ移動型車両ＣＴをエリア単位に導入すべきと思います。十五台用意して、十三から十五億というふうに予算を聞いておりますが、それで多くの国民の命が救われる。
　移動型ＣＴ、まずは全国エリア別に導入することはできないでしょうか。検診にも使用できる移動型車両ＣＴの全国のエリア別の導入を強く望みます。副大臣、よろしくお願いいたします。