住澤整の発言 （予算委員会第三分科会）

○住澤政府参考人　お答え申し上げます。
　私的年金に関する税制についてでございますが、これまで、企業年金でありますとか個人型の確定拠出年金といった私的年金そのものが段階的に整備拡充されてきたということもございまして、働き方でありますとか、あるいはどういう企業で働いているか、これに応じまして税制上の適用関係が異なるということになってございます。
　フリーランスの方ですとか自営業者の方ですと企業年金に加入はされておりませんし、サラリーマンの方の中でも、企業年金に加入されている方は全体の四割ということでございますので、かなり、その働き方、あるいはどういう企業で働いているかによって違いがあるということでございます。
　こうした中で、諸外国を見ますと、例えばイギリスやカナダの例に見られますように、どのような私的年金に加入しているか、あるいはその組合せによらず同様の非課税拠出が行えるように、一人当たり一定の非課税拠出限度額が設けられている、そういった制度も諸外国においてはあるわけでございます。我が国においては、どういう私的年金に加入しているかによって、非課税拠出の限度額がかなり異なるという制度になっているということでございます。
　これまで、政府税調ですとか与党税調の御議論では、働き方の違いによって税制上の取扱いに大きな違いが生じないようにということで御議論いただいておりまして、令和二年度の税制改正あるいは今回の令和三年度の税制改正においても段階的に見直しを進めてきておりますが、今後ともそういった公平な税制の在り方を目指して、拠出、運用、給付の各段階を通じた公平な税負担の在り方についても併せて検討していきたいというふうに考えております。