村上史好の発言 （予算委員会第三分科会）

○村上（史）分科員　まさに、日米の信頼関係の中で成り立っている条文だと思うんです。でも、先ほど申し上げたように、ＮＡＴＯの条約とは全く内容が違うんじゃないか、そのことはやはり議論をもっとすべきだと思っております。
　今日結論が出る話じゃないんだけれども、このことについては、日本有事、特に、対中国を考えたときに、台湾の問題、それに連動してやってくる問題でもありますし、単独の、中国からの圧力ということもあります。そういう面で、この辺のことはきっちりと押さえておかないととんでもないことになってしまわないか、そういう危惧を持っております。
　この問題については、私も安全保障委員会に所属をしておりますので、また別途議論をしていきたいと思います。
　そこで、日米安保条約に関して、駐留経費の負担の割合について何点か質問をしたいと思います。
　お手元に資料一をお配りをしております。
　これは国防総省の二〇〇四年の報告書を抜粋しているんですけれども、この中で、日本、韓国、ドイツ、イタリア、それぞれの負担の割合、また分担をどちらがするのかという表でございますけれども、日本は施設整備費、労務費、光熱水料等、全て日米分担となっております。韓国においては、光熱水料以外は米韓で分担となっております。ドイツ、イタリアについては全て米側が負担をするということになっておりまして、日本の負担割合は二〇〇四年当時で七四・五％です。その後、二〇一五年に防衛省に確認をいたしましたら、その負担率の割合は八六・四％と、一〇％以上も増えております。
　こういう状況を踏まえて、本当にこれだけの負担をすべきなのか。
　かねてより、日米安保条約は片務条約だ、日本の方が恩恵を受けている、だからもっと負担をすべきだ、それが思いやり予算のスタートでもあったと思います。しかし、この日米安保条約は、日本だけがただ乗りしているわけではないと思うんです。アメリカにとって、日本に基地を置くということは、世界戦略上も、また対中アジア外交においても、大変重要な役割を担っている。アメリカにとっても大きなメリットがある在日米軍基地だと思います。
　そのように考えるならば、やはり基地負担というものも根本的に考え直す必要があるんじゃないか、このことを強く思います。大臣の御所見を伺いたいと思います。