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馬場竹次郎の発言 （予算委員会第四分科会）

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○馬場政府参考人　お答えを申し上げます。
　令和三年度から、公立工業高校を含めた産業教育のための実験実習設備を整備をする経費につきまして、高等学校段階におけるＩＣＴ化、オンライン化の推進等のため、地方交付税措置を充実をすることといたしております。
　総務省といたしましても、地方団体向けの全国会議あるいは事務連絡などにおきまして、地方交付税措置を充実をしたということについて周知を図っているところでございます。
　地方交付税は、今御指摘ございましたように、一般財源でございますので、使途を制限するということはできませんけれども、今後とも、文部科学省とも連携をしながら、地方交付税措置の内容につきまして、地方団体に対して周知に努めてまいりたいと考えております。

発言情報

speech_id: 120405270X00120210225_014

発言者: 馬場竹次郎

speaker_id: 24392

日付: 2021-02-25

院: 衆議院

会議名: 予算委員会第四分科会

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