予算委員会第四分科会

本分科会は令和三年二月二十二日（月曜日）委員会において、設置することに決した。
二月二十五日
　本分科員は委員長の指名で、次のとおり選任された。
　　　　　　伊藤　達也君　　　　神山　佐市君
　　　　　　河村　建夫君　　　　村井　英樹君
　　　　　　川内　博史君　　　　宮本　　徹君
二月二十五日
　村井英樹君が委員長の指名で、主査に選任された。
令和三年二月二十五日（木曜日）
　　　　午後一時開議
　出席分科員
　　　主査　村井　英樹君
　　　　　　伊藤　達也君　　　　尾身　朝子君
　　　　　　大野敬太郎君　　　　神山　佐市君
　　　　　　河村　建夫君　　　　古田　圭一君
　　　　　　川内　博史君　　　　櫻井　　周君
　　　　　　階　　　猛君　　　　宮本　　徹君
　　　兼務　岡本　三成君　兼務　玉木雄一郎君
　　　　…………………………………
　　　文部科学大臣　　　　　　　萩生田光一君
　　　文部科学大臣政務官　　　　鰐淵　洋子君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房審議官）　高原　　勇君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房審議官）　千原　由幸君
　　　政府参考人
　　　（内閣府沖縄振興局長）　　原　　宏彰君
　　　政府参考人
　　　（消費者庁審議官）　　　　片桐　一幸君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房審議官）　馬場竹次郎君
　　　政府参考人
　　　（法務省大臣官房政策立案総括審議官）　　　　　　　竹内　　努君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省総合教育政策局長）　　　　　　　　　　義本　博司君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省初等中等教育局長）　　　　　　　　　　瀧本　　寛君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省初等中等教育局教育課程総括官）　　　　串田　俊巳君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省高等教育局長）　　　　　　　　　　　　伯井　美徳君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省高等教育局私学部長）　　　　　　　　　森　　晃憲君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省科学技術・学術政策局長）　　　　　　　板倉　康洋君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省研究振興局長）　　　　　　　　　　　　杉野　　剛君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省研究開発局長）　　　　　　　　　　　　生川　浩史君
　　　文部科学委員会専門員　　　但野　　智君
　　　予算委員会専門員　　　　　小池　章子君
　　　　―――――――――――――
分科員の異動
二月二十五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　伊藤　達也君　　　　　古田　圭一君
　　河村　建夫君　　　　　大野敬太郎君
　　川内　博史君　　　　　階　　　猛君
　　宮本　　徹君　　　　　田村　貴昭君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大野敬太郎君　　　　　河村　建夫君
　　古田　圭一君　　　　　尾身　朝子君
　　階　　　猛君　　　　　櫻井　　周君
　　田村　貴昭君　　　　　宮本　　徹君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　尾身　朝子君　　　　　伊藤　達也君
　　櫻井　　周君　　　　　川内　博史君
同日
　第五分科員岡本三成君及び第八分科員玉木雄一郎君が本分科兼務となった。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　令和三年度一般会計予算
　令和三年度特別会計予算
　令和三年度政府関係機関予算
　（文部科学省所管）
　　　　　――――◇―――――

○村井主査　これより予算委員会第四分科会を開会いたします。
　私が本分科会の主査を務めることになりました村井英樹です。よろしくお願いいたします。
　本分科会は、文部科学省所管について審査を行うことになっております。
　令和三年度一般会計予算、令和三年度特別会計予算及び令和三年度政府関係機関予算中文部科学省所管について審査を進めます。
　政府から説明を聴取いたします。萩生田文部科学大臣。

○萩生田国務大臣　令和三年度文部科学省関係予算案につきまして、その概要を御説明申し上げます。
　令和三年度予算案の編成に当たっては、教育再生、科学技術イノベーション、スポーツ、文化芸術関連施策を推進するため、文部科学省関係予算の確保に努めてきたところであります。
　文部科学省関係予算案は、一般会計五兆二千九百八十億円、エネルギー対策特別会計千八十八億円などとなっております。
　よろしく御審議くださいますようにお願い申し上げます。
　なお、詳細の説明につきましては、お手元に配付しております資料のとおりでありますが、時間の関係もございますので、主査におかれましては、何とぞ会議録に掲載されますよう御配慮をお願い申し上げます。

○村井主査　この際、お諮りいたします。
　ただいま文部科学大臣から申出がありましたとおり、文部科学省所管関係予算の概要につきましては、その詳細は説明を省略し、本日の会議録に掲載いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○村井主査　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　―――――――――――――

○村井主査　以上をもちまして所管についての説明は終わりました。
　　　　―――――――――――――

○村井主査　この際、分科員各位に申し上げます。
　質疑の持ち時間はこれを厳守され、議事進行に御協力を賜りますようお願いいたします。
　なお、政府当局におかれましては、質疑時間が限られておりますので、答弁は簡潔明瞭にお願いいたします。
　これより質疑に入ります。
　質疑の申出がありますので、順次これを許します。岡本三成君。

○岡本（三）分科員　公明党の岡本三成です。
　委員長また理事の皆様、質問の機会をいただきましてありがとうございます。
　まず初めに、大学ファンドについてお伺いをいたします。
　日本の大学の学術研究、基礎研究の基盤を強くし、また、博士課程の学生の皆さん等を経済的に支援する、大変意義が大きいと思っておりまして、この大学ファンドの重要性をよく感じております。
　一方で、この予算が決まる前に御担当の文科省の方、内閣府の方と何度も面談させていただきましたけれども、心配な点、確認したい点もありますので、今日お伺いしたいと思うんですね。
　私、国会議員になって九年目になりますけれども、その前、二十二年間、アメリカの金融機関で働いておりまして、国会議員になる直前には、アメリカの大学で理事として、その大学の基金の運用を担当しておりました。私の経験というのは非常にレアな経験でありまして、その経験を基に、目的が達成できて、しかも、そのプロセスにおいても国民の皆さんから様々な疑念を持たれないようにするということは非常に重要だと思いますので、何点か、確認、提案をさせていただきたいと思います。
　まず、今回、最終的には約十兆円のファンドを組み、そこから出てくるその運用益に関しまして、大学を強化するための基盤をつくるための補助金として、また、学生の皆さん、博士課程だけで約七万五千人、今いらっしゃいますけれども、経済的に支援していこうということだと思うんですけれども、今回のファンドから上がってきた運用のその運用益をどのような基準で、大学だと大体何校ぐらいに、学生の皆さんですと何人ぐらいに資金の提供をしようと思っていらっしゃるかということを確認させてください。

○杉野政府参考人　失礼いたします。
　大学ファンドによる支援対象大学や学生の数についてのお尋ねでございました。
　大学ファンドにつきましては二通りの支援メニューを当初考えておりまして、一つは、世界トップレベルの研究大学を目指す、そういった日本代表選手のような、そういった大学に対する重点的な支援と併せまして、博士後期課程学生などの若手人材育成に意欲的に取り組む大学への助成ということを想定しているところでございます。
　まず一点目の、世界トップレベルを目指す大学の支援につきましては、これは、今申し上げましたように、世界トップレベルを目指すという大学でございますので、それにふさわしい高いポテンシャルがあるか、あるいは、それに向けての明確なビジョンやプランがあるかといったことなどを中心に厳正に審査を行い、私ども、今考えている限りでは、まずは、当面、限られた数の大学を支援対象とするということを想定しているところでございます。
　一方、博士課程後期学生の支援につきましては、これは先般の補正予算でも二百億円の財源をお認めいただきましたけれども、修士課程から博士課程に進学する、博士課程後期課程に進学する学生の約半数に相当します一万五千人がカバーできるようにということで、現在、支援対象である学生を差っ引きまして、七千人余りの学生を対象に支援を行うということをファンドでやりたいと思っておりまして、先般の補正予算の二百億円はそれまでのつなぎの予算としてお認めいただいたというものでございます。

○岡本（三）分科員　まず、一つ目の大学の数、限られたという御答弁でしたが、事前にいろいろお話をさせていただくと、一つのイメージとして、五校ぐらいだとおっしゃっていたイメージがありますけれども、私は、のべつ幕なしでたくさんにということは本末転倒だと思うんですが、余り絞り込まずに、それこそ運用益をがっちり稼いで、なるべく適切な数の。
　というのは、例えばアメリカでも、三十年前に支援しようと思ったら、多分アイビーリーグを中心に限られた名前だったんですが、三十年前では考えも、考えもつかないは失礼ですね、余り名前が挙がっていなかったようなところが今、例えば科学の最前線の大学として、例えばカリフォルニア・ステート、テキサス・オースティン、三十年前、多分セカンドランクだったのが、今、アメリカの中でも最も最先端の研究をしているような大学になってきていますので。
　五校ぐらいというと、多分もう皆さんが思いつくような、そこの本当に限られるところなので、もうちょっとポテンシャルのあるようなところに関してもしっかりと支援をしていただきたいというふうに思いますし、博士課程、とりわけよく話題になっていますポスドクの方、大変厳しいので、ポスドクになってしまったら食っていくこともできないんだったら、修士で終わっておいた方が人生プラスじゃないかと思う方もたくさんいらっしゃるので、より多くの方に是非支援をお願いしたいと思います。
　次に、米国は確かに基金の金額が多いです。その基金の金額のほとんどというのは卒業生から集まってきています。
　私も、アメリカの大学院に行っておりまして、毎年決まった額を自分の母校に寄附をしております。そういうカルチャーがあるんですね。そのカルチャーを醸成することも大事だと思うんですが、他国でそういう基金が集まっているような国でやっているような取組等をまとめて、日本の大学も様々取り組まれているんですが、是非その情報を共有して、それがその大学でできること、できないことはあると思うんですけれども、こういう取組をしているようなところに卒業生はより多く寄附しているというようなものを調査して、ファクトの共有として日本の大学に共有したらどうかと思うんですけれども、いかがでしょうか。

○伯井政府参考人　寄附文化の醸成に対するお尋ねでございます。
　文部科学省では、大学や独立行政法人等の寄附を増やすことを目指しまして、平成二十七年度より、ファンドレージングに関する理解を深めるとともに、成功事例を共有するための寄附フォーラムを開催しております。
　また、先生御指摘がございましたアメリカの事例なんかを含めた海外の好事例、寄附金受入額を拡大している海外大学の事例については、文部科学省としても調査を行っているところでございます。
　例えばアメリカにおきましては、寄附金の募集に関して、大学の寄附金募集部門が学長と直結した重要な特別なポストとして強化され、専門部署として設置されていることであったり、あるいは、今御指摘ありましたように、寄附金募集と同窓生業務が連携し、寄附金募集活動のために世界的な同窓生名簿の整備、活用に注力している、それによって教職員、卒業生が在校生を寄附で支援するという、一種の好循環が発生しているというような事例についても把握しているところでございます。
　こうしたことを、海外大学の寄附拡大に関する事例等をしっかりと踏まえた上で、先ほどのフォーラムなどでもこういうことを横展開できるように、寄附金を始めとする各大学の外部資金の獲得に向けて必要な取組をより一層進めてまいりたいと考えております。

○岡本（三）分科員　是非お願いします。
　私自身はどういうときに寄附したくなるかというと、寄附をすると、そこの大学の在校生から、岡本先輩の寄附で奨学金をもらって、今年はこんなことを勉強しますというお礼状が届いたりします。五年に一回、同窓会があるんですけれども、その同窓会の主たる目的は、寄附をそこで募って母校に貢献することであったり、やはり卒業生をくすぐる様々な手段を講じているんですね。
　是非、情報の共有を大学にしていただきたいと思います。
　最後に、大臣に御質問いたします。
　これが一番申し上げたかったんですが、この十兆円の投資、先ほど杉野局長にも御答弁いただきましたけれども、はっきり申し上げまして、官僚の中でよくここまで勉強されて、いろいろなファンドのことも、局長もよく御存じだし、内閣府の方もそうだというふうに思いましたけれども、それでも、金融界の方のレベルからすると、なかなかそのレベルには行っていない。
　特段、この大学のファンドというのは、全く違う常識で動いています。例えば、私、ベンチマークは何ですか、目標は何ですかと聞きました。目標というのは、日本の普通のファンドマネジャーだったら、日経二二五とかなんとかあるんですけれども、アメリカは全く違うんですね。その大学の基金の運用の平均を出している会社があって、その平均が目標です。
　ですから、例えば、十兆円が、下がって九兆円になりました。これは、国民みんな怒ります。十兆円が、殖えて十一兆円になりました。みんな喜びますが、もし、十兆円が九兆円になったときでも、世の中のファンドが二割下がっていたら、このファンドは一割しか下がっていないので褒められるんですね。
　要は、基本的な立ち位置を明確にすることがすごく大切で、そして、このファンドの目的は、リターンを最大化することではなくて、例えば三％ぐらいの具体的なリターンで、三千億円ぐらいを原資として、先ほど申し上げた目的として使うということですから、もしかしたら、アベレージとか利回りとかじゃなくて、三千億円確保するということが目的かもしれません。
　そう考えますと、何遍も答弁で国会でも伺いましたけれども、ＪＳＴにちゃんとプロを雇って、ガバナンスも利いて、そんな甘くありません。四兆五千億で始めて十兆円のファンドをマネージできるような、世界中を探してもそんな人はなかなかいません。でも、ちゃんとプロセスは経ましたという言い訳合戦になるのがすごく心配なんですね。
　金融機関は物すごいいいことを言います。新しいファンドの形を、ＥＳＧやＳＤＧｓにのっとったようなのをつくっていきましょうと。それはそうです。だって、大体、新しいお金が来ると、その一％が金融機関に手数料として落ちますから、十兆円回り出すと、マーケットに手数料が一千億円落ちるわけです。みんないいことを言います。でも、そんな簡単じゃないんですね。
　私は、何回も御提案申し上げていますけれども、三千億円を目標にするんだったら、日本が時間をかけて、今まで、ここまでつくってきたＧＰＩＦのファンドがあります。これが、大体四％を目標にして、実質三％。これは、いろいろなテクニックが駆使されて、リスクマネジメントも世界最高水準のがもうでき上がっています。
　本当は、ＧＰＩＦ法を改正して、そこにも十兆円、ファンドを委託した方が私はいいと思っているんですけれども、そうすると厚労省の手も煩わさなきゃいけないので、本当に全く同じ基本ポートフォリオをつくってまねするぐらいのことでいいと思うんですね。
　ちなみに、ＧＰＩＦに聞いたら、百七十兆円運用しています。昨年の下半期だけで新たに三十兆円、新規で運用していますから、十兆円ぐらいすぐ引き受けられると言っていました。
　けれども、法律的に難しいのであれば、要は、何か物すごくリスクを取ったりとか、又はガバナンスが利いているという形を取っても、結果的に、目的である三千億円ぐらいの規模をちゃんと学校や学生に使っていただかなければいけないので、現実的には、これは麻生大臣も記者会見の中で、文科省がやってももうかるわけないじゃないかというふうにおっしゃっているんですが、僕はそんなことはないと思うんですが、やはり、すごい知性の究極みたいなものが日本の中にあるので、是非それを活用することをお願いしたいというふうに思いますが、いかがでしょうか。

○萩生田国務大臣　大学ファンドは、その運用益を用いて、世界トップレベルを目指す我が国の研究大学の研究基盤を長期的、安定的に支援することを目的としているため、御指摘のＧＰＩＦではなく、大学に対する資金配分業務の豊富な経験を持つＪＳＴに大学ファンドに関する業務を追加することとし、今国会においてＪＳＴ法を改正して措置したところでございます。
　先生御指摘のとおり、ＧＰＩＦにつきましては、ＪＳＴの運用方針と同様に、長期的視点から安全かつ効率的に運用を行うこととしていることや、市場運用開始となる平成十三年度以降、二十年にわたる運用実績を有していることなど、大学ファンドの運用に際し倣うべき点が多々あるものと認識しております。
　今、先生との様々な質疑、やり取りを聞いていまして、もし政治家を辞めるような機会があったらファンドマネジャーをやってもらえないかな、こんな思いもしたわけです。
　麻生大臣がおっしゃっているように、文科省はお金を使うばかりだったので、もうけられるわけじゃないじゃないかということを公の場でも度々言われています。私は、あえて反論しておりません。ここは、知ったかぶりも背伸びもしないで、ＧＰＩＦの後ろを、背中を低くついていこうと思っておりますし、ただ、一点だけ違うのは、ＧＰＩＦは、先生御案内のとおり、キャッシュアウトしないわけですね。我々はキャッシュアウトして現金をつくっていかなきゃならないので、そういうその特別な事情も含めて、知見のある専門家の皆さんに助けてもらいたいと思っています。
　御指摘のように、一流のそういったファンドマネジャーを世界から集めるといったら、そこにもまた多くの人件費がかかるんですけれども、今回、文科省が、博士課程を育成をしていこうじゃないか、あるいは大学でいい研究、いい人材育成をするためにお金を使っていこうじゃないかということに対しては、大変多くの皆さんから高い評価をいただいておりまして、例えば、もう報酬よりも国のために力をかしたい、こう申し出ていただける方も中にはいらっしゃいます。
　そういった皆さん方のお力をかりながら、是非、ＧＰＩＦの例を十分参考にしながら、ＪＳＴにおいてガバナンス体制の整備などについて慎重に検討してまいりたいと思います。

○岡本（三）分科員　続きまして、公立工業高校等の設備更新につきまして御質問いたします。
　先日、予算の集中で萩生田大臣にこの件、御質問をして、一番最後だったので時間が足らずに、御答弁の時間もはしょっていただくようなことになってしまって申し訳ないと思っております。
　まず、第三次補正で二百七十六億円、これで、工業高校ですとか水産高校ですとか農業高校に、その学校に備付けの大物の設備のアップグレード、例えば３Ｄプリンター等、予算措置をしていただきました。大変重要だと思います。
　一方で、まだまだ足らないんですね。これからの産業界を担おうということで専門的な学校に行っていただいている若い皆さん、本当に国の宝だと思います。今、世の中も、デジタル化、ＤＸ、様々に産業界も変わっておりまして、私は、少なくとも、この学生の皆さんが卒業して、会社で使い物にならないと言われちゃいけないし、できれば、実業界でこれから取り入れるようなことを学校で勉強してきたぐらいのことを、学校の設備の中でもざっと実習を受けていただきたいんですね。
　例えば工業高校ですと、測量という機械があります。私、おやじが土建屋なので測量できるんですけれども、今、こんな測量を使っているところはないんです。ドローンで測量するんですね。もう一瞬で、３Ｄで測量が完成します。昔の機械だったら、例えば二人で二週間かかるところは、今、一人で一日でできます。
　例えば農業も、ドローンはすごくて、今農業もＡＩと一緒になって、例えば農薬をまくのを、ドローンをずうっとしたら、それで画像解析をして、虫が食っているところだけ農薬をまくようなところにして、農薬の量を少なくしてブランディングしているような農業もはやってきています。物すごく技術が先に行っているんです。
　ソフトウェアも承知しなければいけなくて、例えば昔は図面を引いていたのが、今、ＣＡＤといって３Ｄになっているんですが、それが今はＢＩＭといって、何にもないところに行って携帯電話をこう掲げると、その図面どおりに、何にもないところに、ここに柱を立てます、ここに水道管を入れます、工期は幾らです、寸法はと、全部出てきます。というのを学生のうちに学んでおいて、その学生が会社に行ったら、その学生が会社のゲームチェンジャーになるようなことをやっていただくような設備をそろえていただきたいんです。これ、何にもないんですよ。三十年ぐらい前のがいまだにあるんですね。
　この高校、公立高校等への設備というのは、各地方自治体の交付金の中でやっていただくことが基本になっているんですが、残念ながら、自治体の交付金からここまでお金がなかなか回っていないんですが、まず総務省にお伺いしたいんですけれども、交付金というのは元々ひもつきができないんですけれども、何とかこの学校の設備にお金が回るような形で自治体にお願いをするような交付金の配り方というのはないんでしょうか。

○馬場政府参考人　お答えを申し上げます。
　令和三年度から、公立工業高校を含めた産業教育のための実験実習設備を整備をする経費につきまして、高等学校段階におけるＩＣＴ化、オンライン化の推進等のため、地方交付税措置を充実をすることといたしております。
　総務省といたしましても、地方団体向けの全国会議あるいは事務連絡などにおきまして、地方交付税措置を充実をしたということについて周知を図っているところでございます。
　地方交付税は、今御指摘ございましたように、一般財源でございますので、使途を制限するということはできませんけれども、今後とも、文部科学省とも連携をしながら、地方交付税措置の内容につきまして、地方団体に対して周知に努めてまいりたいと考えております。

○岡本（三）分科員　同じことを文科省にもお伺いしたいんですが、今回の補正のひもつきのようにしてしっかりと国から直接支援をすると、手がたくさん挙がります。学校に備付けのでかいものだけじゃなくて、本当に現場で使っているようなそういう小さいもの、またソフトウェア等に関しましても、是非文科省からも更なる支援を、後押しをいただきたいんですが、いかがでしょうか。

○瀧本政府参考人　お答え申し上げます。
　実践的な職業教育を行っております専門高校においては、実験、実習の設備充実は、御指摘のとおり、大変重要なことでございます。とりわけ、デジタルトランスフォーメーションが加速度的に進む中で、設備の最新化やデジタル化の緊急性、必要性は極めて高くなっているところでございます。
　こうしたことから、令和二年度第三次補正予算では、デジタル時代の産業教育の基盤となる大型デジタル装置の緊急的整備促進を図るための補助事業を行うものですが、一方で、議員御指摘のとおり、ドローンなどの計測機器といった小型設備についても、都道府県等の公立学校の設置者において整備充実を図ることも大変重要と考えております。
　そこで、こうした小型設備も含めまして、産業教育のための実験実習設備を整備する経費について、先ほど総務省さんからも答弁ございましたが、連携をさせていただいて、地方交付税措置を充実することとしております。この旨、一月には都道府県等に通知を発出し、産業教育設備の計画的な整備と更なる充実を要請をさせていただいたところでございます。
　文部科学省としては、関係省庁とも連携を図りまして、工業高校などの専門高校におきます産業教育設備の充実、さらには質の高い実践的な職業教育が推進されるよう、今後とも必要な支援を進めてまいりたいと考えております。

○岡本（三）分科員　続きまして、ＵＳＢ投資詐欺まがいの商法について質問させてください。
　二週間ほど前に私の住んでおります地域のお母さんから御相談があって、大学三年生の息子さんがＵＳＢを買わされましたと。五十八万円。その五十八万円を買うために、消費者金融二社から、こういうふうに言えば借りられるからというふうに借金をされて、買っています。
　これはもう三年ぐらい話題になっていて、ＮＨＫでも特集されています。
　中身を見ました。中身は、バイナリーオプションといって、はっきり言って、本で買えば千円ぐらいのものが中に入っているだけです。それで、今コロナ禍で将来が不安な学生に対して、これを持って勉強して実際に取引をすれば十中八九勝てますからと言って買わせているんですね。勝てません。
　そして、その会社は実際に実在していまして、この件はクーリングオフしてお金を取り戻しましたけれども、実際に所在もあって、そこの社長等がホームページで、私はこれでこの高級な車を買いましたと。多分、予想するに、この五十八万円を売った金で高級な車を買って、投資で買ったわけではなく。
　さらに、これはマルチになっていまして、友達に紹介したら五万円とかもらえるんですね。もうとんでもないビジネスモデルなんです。
　消費者庁に聞いたら、ここ一年間ずっとこれは相談があるんですが、去年は六千件ぐらい、急増しています。摘発も実際にされています。
　時間がないので、済みません、消費者庁の方は、ちょっと質問を飛ばさせていただいて。
　これは消費者庁にも是非取り組んでいただきたいんです。もっともっと摘発してもらいたいんです。これはぎりぎりで、コンテンツ商材商法なので法律で今取り締まれないんですが、学生に六十万ぐらい借金させて、その借金の方法も、うそをつかせて消費者金融から借りさせて、ほとんど価値のないようなものを売って、それを友達に紹介したら五万円上げますなんて、もう四年も五年も話題になっているんですよ。これは是非取り締まってほしいんですね。法改正が必要だったらやるべきだと思います。
　その上で、鰐淵政務官、おいでいただいているので、大学を見てみますと、大学に、これが余りにも大きな話題になっているので、幾つかの大学は、こういうＵＳＢ詐欺に気をつけてくださいとホームページに載っているところがたくさんあるんですけれども、学生が六十万円借金するって大変なことなんですよ。それをもっと徹底をして、入学のときの、例えばそういう何か一番初めに説明するとか、徹底的にプッシュ型で学生への注意喚起を促していただきたいんですけれども、いかがでしょうか。

○鰐淵大臣政務官　お答えいたします。
　民法が改正されまして成年年齢が十八歳に引き下げられることに伴いまして、今後、学生が消費者トラブルに巻き込まれる可能性が高まると考えられることから、学生が消費者被害から身を守るための消費者教育がより一層重要になってくるものと認識をしております。
　文部科学省では、消費者教育の推進や消費者被害の防止につきましては、各大学等における積極的な取組を促す通知を発出するとともに、学生支援業務に従事する教職員を対象とした各種会議やセミナー等においても周知を図っているところでございます。
　また、各大学等におきましては、消費者教育に関する授業科目を開設するとともに、消費者センターと連携して派遣講師による出前講座を学内で実施をしたり、学生に対するガイダンスや学生相談等において、消費者トラブルやその対処方法に関して学生等に注意喚起や情報提供が図られているところでございます。
　今後、先ほど岡本委員の方からも御指摘がございましたけれども、さらに、新型コロナウイルス感染症の影響を受けまして学生の皆様が様々な不安を抱える中、消費者被害に巻き込まれることが増えるおそれもございます。
　そのためにも、しっかりと学生一人一人に情報が確実に行き渡るように、消費者庁を始めとして関係省庁としっかりと連携をして、緊密に連携を取りながら、各大学におけるガイダンスやパンフレット等を通じまして学生に注意喚起を図るよう働きかけるなど、消費者被害防止に向けてより一層文科省としても取り組んでまいります。

○岡本（三）分科員　消費者庁の方、済みません、答弁の時間をお願いできなくて。ただ、これを取り締まってほしいんですね。
　学生が六十万円借金をして、それで、その中身はもうほとんど何の価値、私、金融機関に長く行っていましたけれども、それで読んで勝てるか、勝てません。そういうのが平気で行われているのは、去年も六件ぐらい行政指導をしていただいていますが、もうどんどん取り締まってほしいと思います。
　最後に大臣にお伺いしたいんですけれども、若者の自殺の件です。
　残念ながら、我が国における自殺者、先進国の中で若者の死因に占める自殺者の割合、もう圧倒的に先進国で一番多い状況になっていて、若い世代、十五歳から三十四歳で死亡原因の一位が自殺。先進国では我が国だけです。
　とりわけ、このコロナ禍の中で学生の皆さんも大変なストレスを抱えていらっしゃって、昨年、児童数で自殺者は前年比で四割増しの四百七十九人、女子高生は倍増、百三十八人です。この状況をどういうふうに捉えていらっしゃって、文科省として今後どのように取り組むかということをお答えをいただければと思います。

○萩生田国務大臣　児童生徒が自ら命を絶つことは本来あってはならないことであり、児童生徒の自殺が増加していることについては大変重く受け止めております。
　そのため、文科省においては、これまでもスクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーの配置の充実や組織的対応の強化にも取り組んできましたが、加えて、二十四時間子供ＳＯＳダイヤルの周知、ＳＮＳ等を活用した相談体制の整備の推進、教職員等を対象とした自殺予防の研修会の実施、ＳＯＳの出し方に関する教育の推進などにより、様々な悩みを抱える児童生徒の早期発見等に向けた取組の充実を図っています。
　また、今般のコロナ禍において児童生徒の自殺者数が増加していることを踏まえ、本年二月十五日より児童生徒の自殺予防に関する調査研究協力者会議を開催し、児童生徒の自殺等に関する背景や適切な対応等について集中的に御議論をいただいているところです。今後、児童生徒の相談窓口等の関係者へのヒアリングなどを進めていくこととしており、ＩＣＴを活用した効果的な自殺対策も含め、充実した議論をお願いしたいと考えております。
　本協力会議における議論を踏まえ、引き続き、自殺予防教育を推進するとともに、コロナ禍における効果的な自殺対策について速やかに検討を進めてまいりたいと思います。

○岡本（三）分科員　大臣、最後にもう一つだけ御提案申し上げたいことがあるんですが、昨年は例えば有名な若い俳優の方が自殺をされて、もしかしたら、その方を後追いされたようなことも見受けられるようなことがあります。
　報道機関にはお願いをして、ＷＨＯの要請に基づいて、余りにも過激に扱わないように、そういうふうに扱うときには、最後に、こういう窓口の電話番号がありますからというのもつけていただくようにしています。
　インフルエンサーの方、例えば若い方がすごく慕っているようなミュージシャンとか俳優とか、政府広報をしていただきたいんです。例えば、そういう方々が十人ぐらい集まって、一言ずつ、もし、何か、そういうふうに悩んだときには、御自分だけで悩まずにここに電話してくださいというふうな政府広報を、若い皆さん、テレビを御覧にならない方もいらっしゃるので、ネット上でもどんどんプッシュ型でマーケティングをして、いざというときに若い方々が相談できるような窓口にちゃんと電話していただけるようなマーケティングをしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

○萩生田国務大臣　御指摘のように、啓発動画等を含め、幅広く児童生徒の自殺予防のための施策を展開していくことが必要だということで、今話合いをしています。
　先生御提案のように、インフルエンサー、例えば若い人に人気がある、こういう人たちを使うことも有効ではあるんですけれども、他方、若い人たちも思考が多様でありまして、要するに、そういう人たちが出てくると、逆に自分がファンな人は出てこない、自分は見放されたんだ、こう思ってしまうような傾向も一部にはあるようなので。
　いずれにしましても、身近で相談ができる環境、またインターネットなども含めて、常に相談体制が取れる啓発、こういったものをしっかり対応していきたいな、そう思っております。

○岡本（三）分科員　ありがとうございました。終わります。

○村井主査　これにて岡本三成君の質疑は終了いたしました。
　次に、古田圭一君。

○古田分科員　自由民主党の古田圭一です。どうぞよろしくお願いをいたします。
　最初に、ＧＩＧＡスクール構想についてお伺いをいたします。
　ＧＩＧＡスクール構想では、一人一台端末につきまして、これまで高等学校は対象に入っていませんでしたけれども、令和二年度の第三次補正予算におきまして、高等学校の低所得世帯等の生徒に一人一台端末が拡充されることとなりました。低所得世帯に限定とはいえ、高等学校段階にまで拡充されたのは喜ばしいというふうに思います。
　現状、各自治体では端末の整備状況にはばらつきがあるようであります。端末購入の支援のため、私の地元山口県では、臨時交付金を財源として私立の各高等学校にも支援をしていただいて大変助かっております。しかしながら、規模の大きい学校では財源として不足することもあります。
　こうした実情を踏まえれば、私立学校も含め、高等学校段階の端末整備に対する国からの支援を更に拡充する必要があるのではないかというふうに思っております。
　政府として、高等学校段階について端末整備を後押しし、高校生の一人一台端末を目指すという方針なのでしょうか。今後の方向性とその進め方についてお伺いいたします。

○瀧本政府参考人　お答え申し上げます。
　文部科学省としては、高校生も含め、全ての子供たちに対するＩＣＴ環境整備が急務と考えております。
　このため、高校の端末整備については、自治体等の設置者が独自財源で調達する事例や、個人の端末の持込み、いわゆるＢＹＯＤを進める事例など、多様な実態があることを前提に、設置者に整備を促して支援する観点から、令和二年度第三次補正予算において、低所得世帯の高校生への貸与等を目的として、これは国公私立高校の設置者が行う端末整備に対する補助を行うこととしております。
　文部科学省としては、こうした支援を行いつつ、取組が遅れている自治体等に対しては、一人一台端末環境に向けた目標設定、あるいは達成するための整備計画の策定に取り組むよう働きかけをいたしますとともに、その進捗状況を随時把握しながら、必要に応じて措置を講じるなど、義務教育で一人一台端末環境で学んだ子供たちが高校に進学した後も同様の条件で学べる環境が一日も早く整うよう、自治体等と緊密に連携しながら取り組んでまいりたいと考えております。
　以上です。

○古田分科員　ありがとうございます。
　高等学校の中には、生徒に端末を購入させる学校も少なくないというふうに聞いております。今もＢＹＯＤという話がありました。
　現在、高等学校段階における端末整備につきまして、貸与、設置者負担と、購入、保護者負担の状況についてお聞かせいただければと思います。
　また、学習記録の保存や端末の管理、それから廃棄などの点から見たとき、端末は貸与よりも購入の方がふさわしいのではないかと私思っているんですけれども、見解をお伺いしたいと思います。

○瀧本政府参考人　お答え申し上げます。
　これまで、高校の端末整備につきましては、文部科学省では、二〇一八年度をスタートといたします教育のＩＣＴ化に向けた環境整備五か年計画を踏まえまして、三人に一台分の端末整備に対する地方財政措置を講じたり、あるいは、私学助成で支援をしたりするとともに、先ほど議員からも御紹介ありました、新型コロナウイルス感染症対応の地方創生臨時交付金の活用事例として高校の端末整備を明示することなどを通じて整備を促してまいりました。
　自治体など設置者は、このような取組を活用して独自財源で調達をしたり、個人所有の端末の持込みを進めたりするなど、多様な実態がございます。
　公立高等学校におきますＩＣＴ端末の整備状況については、全都道府県を対象に、その整備方針あるいは費用負担等を昨年十二月時点で確認をいたしました。その結果としては、設置者による整備を行う自治体が十二自治体、これは先ほどの臨時交付金の活用も含みますが。また、原則として新入生から段階的に保護者負担により端末整備を行うという自治体が九自治体ございます。これは都道府県を対象に聞きましたので、残る二十六自治体については、その負担の在り方についてはまだ検討中ということでございます。
　こうした状況も踏まえた上で、高校の一人一台端末を整備するに当たっては、各家庭に負担を求めるかどうかにつきましては、各家庭の経済負担を特に考慮して、学校の設置者において適切に判断されるべきものと考えております。
　また、このような現実が多様な実態であることを踏まえまして、文部科学省としては、自治体など学校設置者の取組を支援する観点から、令和二年度の第三次補正予算においては、低所得世帯の高校生への貸与等を目的として設置者が行う端末整備に対する補助を行うこととしたところでございます。
　文科省としては、高校のＩＣＴ環境の一日も早い整備に向けて、自治体等に働きかけ、整備を促すなど、緊密に連携しながら積極的かつ迅速に取り組んでまいりたいと考えております。
　以上です。

○古田分科員　今回はそういうことで整備を進めるということなんですけれども、数年後には、今回整備したタブレットの更新が必要となってきます。
　タブレットは、ノートや鉛筆と同じような文房具の一つというふうに捉えることもできるかと思います。そういうこともありまして、設置者からの貸与ではなくて、購入による個人持ちが適当であるというふうに私は考えています。その場合にも、タブレットは高額ですので、国は個人の購入に対して支援をしてほしいというふうに思っております。
　令和二年度第三次補正予算及び令和三年度予算案では、高校生等奨学給付金によりまして、オンライン学習に必要な通信費相当の特例的追加支給のための予算が計上されております。数年後に訪れる端末の更新時期には、生活保護世帯や非課税世帯に対してはこの金額を引き上げるなどして、また、課税世帯については所得税控除額、扶養控除額の額を引き上げるなどすることによって、端末の個人持ちを進めてはどうかというふうに考えておりますけれども、大臣の見解をお伺いしたいというふうに思います。