瀧本寛の発言 （予算委員会第四分科会）

○瀧本政府参考人　お答え申し上げます。
　これまで、高校の端末整備につきましては、文部科学省では、二〇一八年度をスタートといたします教育のＩＣＴ化に向けた環境整備五か年計画を踏まえまして、三人に一台分の端末整備に対する地方財政措置を講じたり、あるいは、私学助成で支援をしたりするとともに、先ほど議員からも御紹介ありました、新型コロナウイルス感染症対応の地方創生臨時交付金の活用事例として高校の端末整備を明示することなどを通じて整備を促してまいりました。
　自治体など設置者は、このような取組を活用して独自財源で調達をしたり、個人所有の端末の持込みを進めたりするなど、多様な実態がございます。
　公立高等学校におきますＩＣＴ端末の整備状況については、全都道府県を対象に、その整備方針あるいは費用負担等を昨年十二月時点で確認をいたしました。その結果としては、設置者による整備を行う自治体が十二自治体、これは先ほどの臨時交付金の活用も含みますが。また、原則として新入生から段階的に保護者負担により端末整備を行うという自治体が九自治体ございます。これは都道府県を対象に聞きましたので、残る二十六自治体については、その負担の在り方についてはまだ検討中ということでございます。
　こうした状況も踏まえた上で、高校の一人一台端末を整備するに当たっては、各家庭に負担を求めるかどうかにつきましては、各家庭の経済負担を特に考慮して、学校の設置者において適切に判断されるべきものと考えております。
　また、このような現実が多様な実態であることを踏まえまして、文部科学省としては、自治体など学校設置者の取組を支援する観点から、令和二年度の第三次補正予算においては、低所得世帯の高校生への貸与等を目的として設置者が行う端末整備に対する補助を行うこととしたところでございます。
　文科省としては、高校のＩＣＴ環境の一日も早い整備に向けて、自治体等に働きかけ、整備を促すなど、緊密に連携しながら積極的かつ迅速に取り組んでまいりたいと考えております。
　以上です。