奈須野太の発言 （予算委員会第七分科会）

○奈須野政府参考人　お答え申し上げます。
　中小企業が事業再構築に成功するには、外部の専門家の知見やサポートを得て、十分な分析を基に合理的な事業計画を策定していただくということが重要でございます。そのため、補助金の申請に当たっては、金融や財務などの専門性を有する認定支援機関への相談を必須としております。
　特に、補助金額が三千万円を超える大型案件については、事業計画の実現可能性、財務上のリスクなどを十分に吟味する必要がございます。また、補助金以外の事業資金の調達、返済についても相談を要するということで、金融機関も参加して事業計画を策定することを義務づけております。
　金融機関においては、事業計画策定時の支援のほか、補助事業実施期間中、あるいは補助事業の終了後においても、必要に応じて新規事業の実施に関する助言やサポートを行っていただくということを想定しております。また、事業再構築が実現した後についても、投資資金の調達をいつまでも補助金に頼ることなく金融機関からの借入れへ切り替えて、更なる成長軌道に乗せていくという観点から、末永く金融機関に伴走をしていただくということを重視しているということでございます。