宮崎政久の発言 （予算委員会第七分科会）

○宮崎分科員　自由民主党の宮崎政久です。
　今日は、私の地元沖縄の地域の経済の状況をお伝えをさせていただきまして、これを立て直していくための政策、また、沖縄から様々要望をいただいております、その実現に向けて努力をしていきたい、そういう機会にしたいと思っております。梶山大臣始め皆様、どうぞ今日はよろしくお願い申し上げます。
　新型コロナウイルス、国内外の経済に大きな打撃を与えておりまして、沖縄ももちろん例外ではないわけであります。
　沖縄経済、これは観光が主要産業でございます。新型コロナウイルスの影響によって、国内外からの旅行者は本当に激減していなくなったという状況であります。入域観光客の方の数は、コロナ前の令和元年は、初めて一千万人を超えたといって大変喜んでいた状況でありますけれども、令和二年になりましたら、一月から十二月までずっと前年を下回りまして、三百七十三万人にとどまった。これは、前年対比でいいますと、実に六三・二％減という状況にございます。
　主要ホテルの客室稼働率は対前年比四三％減、観光施設の入場者の数に至っては、十二月期でありますけれども、対前年比六七・三％減少というところでありまして、沖縄県内にはこの一年間、たくさんの人がいてにぎわっている、こういう場所はもうなくなってしまったというような状況であります。
　観光は多くの産業と関連をして成立していますので、宿泊事業者、飲食事業者の方からお土産物店などの小売業の方、タクシーやバスなどを含めた個人のサービス業でも顕著な影響を受けているというわけであります。
　先日、沖縄県バス協会の小川会長から、緊急支援の要請文を頂戴いたしました。修学旅行などの貸切りバス事業は、四月からの累計で実に五十六億円余りの減収、前年比で八四％マイナスということで、事業継続への危機感が募るばかりである、また、雇用調整助成金や持続化給付金を活用しても会社運営ができない窮状にある、こういう切実な御訴えをいただいたというところであります。
　政府におかれましては、緊急事態宣言に伴う飲食店の時短要請や不要不急の外出、移動自粛により売上げが減少した中小法人や個人の事業主に対して、緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金というのを給付することとされている。中小の法人は上限六十万、個人は三十万という形であります。
　沖縄県は、政府の緊急事態宣言の発令地域ではありません。そのため、沖縄県の事業者も一時支援金の対象に含めるようにということで、沖縄県商工会連合会米須会長を始め多くの皆様から、県内からたくさん要請いただいております。今年の一月二十五日には、私ども自民党の沖縄県選出の国会議員、西銘先生、國場先生、私、そして島尻あい子支部長、また沖縄県連の中川京貴会長連名で、加藤官房長官、西村経済再生担当大臣に御要請させていただきますとともに、二月の十五日には、私、直接、梶山大臣の方にも御要請をさせていただいたところでございます。
　そこで、まず最初に、梶山大臣にお伺いをさせていただきます。
　まず、今申し上げたような沖縄県における経済のこういう実情、窮状について、どのようなものと御認識をされておられるかという、御認識について一点、そしてまた、今回の一時支援金について、政府の緊急事態宣言の発令地域ではない沖縄県の事業者であっても、所在する地域や業種を問わず支援の対象になるのは、これは原則であるという考えでよろしいかどうか、この二点についてお聞きします。