宮崎政久の発言 （予算委員会第七分科会）

○宮崎分科員　鳩山政務官、ありがとうございます。
　鳩山政務官、沖縄にも御来訪いただいて、私も御一緒して、様々、各地、一緒に見ていただいて、沖縄の観光を中心とする経済の実情、御理解をいただいていることをよく承知をしております。
　国交省の中でこの具体的な制度論を詰めるに当たって、観光庁が中心になるのかと思いますけれども、是非リードをしていただいて、弱っているところに、よりきちっとした施策を打ち込んでいく、これが政策の工夫の肝だと思いますので、是非、非常に大きな打撃を受けている観光立県沖縄、何とか支援の手をしかるべきときにしっかりと差し伸べていただいて、我々、それまで頑張ってまいりますので、是非お力添えいただきたいと思っております。
　我々、頑張っていきますのでというふうに今申し上げたんですけれども、まさにそういう事情にあるわけであります。例えば、今さんざん話をしているとおり、仮にＧｏＴｏトラベル、再開をしたとしても、じゃ、すぐ、週末行こうかという話にならない、私たち沖縄であれば。数か月先でしかその効果が出てこないという状況になるわけであります。
　今、この新型コロナウイルス対策、感染拡大をしっかり防いでいくということをやって、再開して、またその後ででないとその効果が戻ってこないということになっていますので、この波及効果がきっちり地元に来るまで、私たちはやはり、例えば事業者であれば事業を継続していかないといけないという状況にあります。
　今日に至るまでも、先ほど申し上げたとおり、観光入域客の方がいらっしゃらないわけでありますから、売上げがないという中で事業継続をしていただいています。様々工夫をしながらでありますけれども、基本的には借入れによる対処をしていかなければいけないわけでありまして、長期化していく中で、元どおりに回復するまでの時期も十分に見通せないという状況でありますから、財務内容がこれ以上毀損をしないようにする配慮もどうしても必要になってくるわけであります。
　例えば、返済の超長期化を認めることで毎月毎月のランニングの負担を減らすとか、劣後債の利用条件を緩和するとか、金融機関においても、貸出先の債務者分類の変更について厳しい対応を取らないように、しないとか、条件変更にも柔軟に対応する、こういった様々配慮していただくことが必要でありますし、こういったことに対して、地元でも中小企業金融を柔軟にという要請は非常に強いものがあります。
　幾つも政府の方で取っていただいている手があることは承知をしておりますけれども、今日までどういった取組をしているのか、改めて御説明いただきたいと思います。