達谷窟庸野
予算委員会第七分科会
達谷窟庸野の発言 （予算委員会第七分科会）
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○達谷窟政府参考人 お答え申し上げます。
我が国の完全失業率についてでございますが、緊急事態宣言が発令されました昨年の四月と昨年の十二月を比較した八か月間を見ますと、二・六％から〇・三ポイント上昇し二・九％となってございまして、コロナ禍においても主要国の中で最も低い水準で推移しているところでございます。
また、過去との比較ということでございまして、リーマン・ショック後との比較につきましては、新型コロナウイルスの影響が現在も続いていることや、当時と現在では経済や雇用の状況等も異なることに留意することが必要かと存じますが、リーマン・ショック後の八か月間を見ますと、完全失業率は四・〇％から一・一ポイント上昇し五・一％となっており、急上昇が見られたというところでございます。
雇用統計は遅行指標でございますので、今般の緊急事態宣言下において社会経済活動の停滞が雇用に与える影響につきましては、引き続き注視していく必要があると考えてございます。
我が国の完全失業率についてでございますが、緊急事態宣言が発令されました昨年の四月と昨年の十二月を比較した八か月間を見ますと、二・六％から〇・三ポイント上昇し二・九％となってございまして、コロナ禍においても主要国の中で最も低い水準で推移しているところでございます。
また、過去との比較ということでございまして、リーマン・ショック後との比較につきましては、新型コロナウイルスの影響が現在も続いていることや、当時と現在では経済や雇用の状況等も異なることに留意することが必要かと存じますが、リーマン・ショック後の八か月間を見ますと、完全失業率は四・〇％から一・一ポイント上昇し五・一％となっており、急上昇が見られたというところでございます。
雇用統計は遅行指標でございますので、今般の緊急事態宣言下において社会経済活動の停滞が雇用に与える影響につきましては、引き続き注視していく必要があると考えてございます。
発言情報
speech_id: 120405271X00220210226_005
発言者: 達谷窟庸野
speaker_id: 9849
日付: 2021-02-26
院: 衆議院
会議名: 予算委員会第七分科会