泉田裕彦の発言 （予算委員会第七分科会）

○泉田分科員　ありがとうございました。
　過去に前例のない巨額の支援が行われてきたということだと思います。
　改めて、失われた付加価値額と比べてみると、日本全体で二十六・六兆円が失われ、政策投入された費用というのは五十五兆円ぐらいになるんですかね、ということだと思います。その結果、欧米諸国に比べても、経済の落ち込み、失業率の低下等を防いできたというのが去年の姿だったのかなと確認をさせていただきました。
　一方で、これはマクロの世界と違って、今度はミクロの、現場の状況というのを見るとどうなっているのか。先ほども申し上げましたけれども、本当に悲鳴に近い声、そしてまた、生活が立ち行かない、また女性を中心に自殺率が増えている、こういう現実もあるわけでございます。
　そしてまた、政策的な内容についても、渡し切りの給付金というよりは、金額で見て八割方は政策金融でやってきたということであります。
　この政策金融、これ、コロナ感染症の影響が長引くとどうなるんだろうか、こういうことを心配する声も聞きます。借金はあくまでも借金だから、いずれ返さないといけないということであります。このコロナ感染症の影響が長引くとどうなるのか、返済が難しいケースというのも生じてきます。去年の段階では頑張ろうと思って借りたんだけれども、結局、こんなに長引くのであれば店を閉めなければいけない、やっていけないんですというようなことも生じています。
　それから、運輸業も宿泊業もそうなんですけれども、一時的に何とかしのごうと思っていたけれども、これはやはり限界だ、やはり店を閉めましょう、事業をやめましょうという方も出てきている。東京なんかも見ていますと、お店がかなり入れ替わっている。ひょっとすると、不動産業の家賃の低下というのもあるかもしれない。そうすると、その後また金融に影響が行くかもしれない。この先心配なところというのもあるわけでございます。
　そして、今回、政策金融で行われたのは無担保無保証の融資、これが中心でございます。そうすると、どうなるかといいますと、事業者が返済困難になれば、結局融資は返済されない。言葉は悪いですけれども、夜逃げをしてもどうしようもない。その分、融資をした資金が失われるということになるということだと思います。
　当初の想定よりコロナ禍の影響が長引いて、事業の継続が困難、返済が困難になってきた方々に対してはどのように対応されていくのか、伺いたいと思います。