奈須野太の発言 （予算委員会第七分科会）

○奈須野政府参考人　お答え申し上げます。
　新型コロナウイルス感染症の影響の長期化を踏まえまして、梶山大臣、それから麻生大臣ほかから、返済期間、据置期間が到来する既往債務の条件変更、リスケについて、最大限柔軟に配慮することなどを累次にわたり要請しているところでございます。
　こうした結果、中小企業者から条件変更のお申出があった場合には、政府系、民間金融機関共に九九％以上の応諾をしていただいているという状況でございます。
　またさらに、財務状況が悪化してしまって、資金調達すら困難になっていくという事業者に対しては、中小企業再生支援協議会というのが全国にございまして、こういった再生支援協議会が金融機関の支援姿勢を確認の上で、一括して元金返済猶予の要請を実施するということをやっております。また、更に踏み込んで、次の段階では事業再生支援も行うということとしておりまして、第三次補正予算におきまして、再生支援協議会の体制を平時の約三百人から四百人に拡充するという措置も盛り込んでおります。
　こうしたこと等を通じて、事業者の事業継続のため、関係省庁とも連携しながら、事業者の資金繰り支援、万全を期してまいりたいと考えております。