泉田裕彦の発言 （予算委員会第七分科会）

○泉田分科員　ありがとうございました。
　やはり基本は、事業が継続できるようにしっかりと環境を整えていくということだと思います。これは、ワクチンが行き渡ってＶ字回復をするのか、それとも、また変異種なんかが出てきて更に長引くということになるのか、先が読めない中で政策を打つというのはなかなか難しい側面があるということだと思いますけれども、やる気のある事業者、そしてまた、やる気をくじかないような環境を是非つくっていっていただきたいなというふうに思います。
　その際に、実は私の耳にもよく入るのは、先ほども申し上げたとおり、借金はやはり借金なんだよね、つまり、先の見通しが立たない事業者にとっては、このまま事業を続けていいんだろうかという、大変大きな心の負担になっている。更に事業を継承していいのか。まさに事業を承継できるような環境整備も進めている中で、次の世代に渡すのをためらうということも現実に生じているということであります。しっかりと対応するので、事業は継続できるように政府は応援するんですよというメッセージを強く出していただきたいなと思っています。
　本当であれば、私見でいえば、元々これは事業をやめますと言えば返済されないお金なので、しっかりやれば、こういう条件で事業が回復しなければ事前に債務免除しますよというようなことをアナウンスしてほしい、こういうふうには思うんですけれども、いろいろな事情はあるんでしょうが、政府からのメッセージとしては、事業者の心が折れないような仕組みというのを是非つくっていただけないかなというふうに思います。
　そこで、経産省にお伺いをしたいと思います。
　事業継続が困難な事案、そしてまた一部債務免除等の措置、結局やむにやまれず、返済できない者が先送りする等々して結果としてデフォルトしてしまったというような場合、これが多発したらどうなるんだろうかということでございます。その場合には政策金融機関の資本増強等対応が迫られるのではないか、こういう必要があるように思いますけれども、どのように認識されているか、伺いたいと思います。