蒲生篤実の発言 （予算委員会第八分科会）

○蒲生政府参考人　お答え申し上げます。
　宿泊業や旅行業を始めとする観光関連産業は、新型コロナウイルス感染症発生直後より大変深刻なダメージを受けておるところでございます。
　具体的には、観光庁の調査でございますが、ＧｏＴｏトラベル事業によりまして、十一月までは回復傾向にあったものの、一月からの一都二府八県における緊急事態宣言に伴いまして、ＧｏＴｏトラベル事業の全国一律の一時停止措置が講じられた影響などによりまして、宿泊施設におきましては、今年一月の予約が、対二〇一九年同月比で七〇％以上減少と回答した施設が約半数に上りました。
　また、大手旅行会社の一月の国内旅行に係る予約人員につきましては、二〇一九年同月比約九割減となるなど、緊急事態宣言の再発令によりまして、観光関連産業は非常に深刻な影響を受けているものと認識しているところでございます。
　一方で、本事業におきましては、これまで、少なくとも延べ八千七百八十一万人泊、また支援額は少なくとも約五千三百九十九億円に上るなど、大変多くの御利用をいただいており、旅行需要の喚起等に一定の効果があったと認識しておるところでございます。
　なお、観光庁におきまして、ＧｏＴｏトラベル事業における都道府県別の利用人泊数、それと、例年の都道府県別の利用人泊数、こちらは定点観測しているものでございますが、それを比較したところでは、現在のところ、例年と比べて特に大きな差異、利用県の割合でございますね、はまだ見られておりませんが、ただ、今御指摘のございましたように、年末から本事業が一時停止になったことによりまして、例えば、スキー場、スキーリゾート、そういったところの、冬の季節に多くの観光需要を見込む観光地などでは大変大きな影響があったものと認識しておるところでございまして、いずれにいたしましても、引き続き、現状の把握と分析等を深めてまいりたいと考えているところでございます。