朝日健太郎の発言 （予算委員会第八分科会）

○朝日大臣政務官　お答え申し上げます。
　公共交通事業は、人口減少、少子高齢化が進む厳しい経営環境の中、地域住民の日常生活や我が国の経済産業活動、委員御指摘のとおり、観光交流を支えるインフラとして極めて公共性の高い役割を担っていただいております。
　こうした中、コロナの影響によりまして、移動抑制などによって、需要の激減などにより、エッセンシャルサービスである地域の公共交通を取り巻く環境は一層厳しさを増しており、事業者は危機に瀕していることから、国としても強力に支援を行うことが重要だと考えております。
　そのため、政府といたしましては、コロナ禍における事業の継続と雇用の維持に向け、雇用調整助成金や地方創生臨時交付金、一時支援金、政府系金融機関による資金繰り支援など、業界横断的な様々な支援措置を講じており、これらの措置が公共交通事業者に活用されるようにしっかりと取り組んでまいります。
　加えて、国土交通省では、令和二年度第三次補正予算において、社会変化に対応した新たな地域公共交通に向けて、新技術の活用等を通じ収支の改善を図ろうとする事業者に対する集中的な支援や、新型コロナによる影響を受けた既存路線の欠損額に対する追加的な支援を行うため、約三百五億円を計上いたしました。
　さらに、令和三年度当初予算において、路線バス交通、デマンドタクシー等の生活交通の確保、維持、地域鉄道の安全対策等への支援として約二百六億円を計上しており、十五か月予算の考え方で、公共交通サービスの継続に向け、必要な支援を行ってまいります。
　今後とも、国民生活、経済活動に欠くことのできないこれらの公共交通事業者が、コロナ禍による危機を乗り越え、しっかりと機能し続けられるよう、全力で取り組んでまいります。