村手聡の発言 （予算委員会第六分科会）

○村手政府参考人　お答え申し上げます。
　現下の新型コロナ禍の下で災害が発生した折には、御指摘のとおり、自治体に大きな負担が発生するということとなります。
　こうした発災時の負担を軽減するためにも、事前の準備を充実させる必要があると考えております。昨年四月以降、新型コロナ禍での災害に備えるための各種通知を発出し、新型コロナウイルス感染症対応の地方創生臨時交付金も活用しながら、必要な物資の備蓄や訓練等に取り組んでいただくよう促してまいりました。
　内閣府といたしましても、自治体の取組を促進するため、安全な場所にいる人は避難する必要がないこと、親戚、知人宅への分散避難の検討、危険な場所にいる人はちゅうちょなく避難することなど、避難行動における留意事項を記載したチラシを作成し、住民への配布、回覧用に提供したり、避難所として活用可能な国の研修施設やホテル、旅館のリストを提供したりするなどの取組を進めてまいりました。
　段ボールベッド、パーティションなどの国としての備蓄を開始するとともに、物資の調達、輸送の調整などの支援システムを整備するなど、発災時にプッシュ型で迅速に必要な物資を支援する体制の強化も図ってまいりました。
　発災時には、このプッシュ型支援に加えて、応急対策職員派遣制度に基づく全国の地方団体による応援も実施するとともに、大規模災害時には、災害救助法を適用し、財政負担の軽減も図ることとしてございます。
　引き続き、自治体の負担にも配意しながら、関係省庁とも連携して、避難所の運営など、災害対応が円滑に実施されるよう取り組んでまいります。
　以上でございます。