四方敬之の発言 (外交防衛委員会)

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○政府参考人(四方敬之君) RCEP協定の投資章では、締約国がほかの締約国の投資家及びその投資財産につきまして、内国民待遇義務、最恵国待遇義務、公正かつ衡平な待遇を与える義務等が定められております。また、RCEP協定では、締約国は、一定の要件を満たさない限り、収用若しくは国有化、又はそれらと同等の措置を実施してはならない旨規定しております。
 御指摘の点につきましては、個別具体の事案に応じて検討する必要ございますけれども、協定発効後に仮に中国を含む締約国がこれらの規定と相入れない措置をとる場合には、RCEP協定上に規定された紛争解決手続等に基づきまして適切に対応してまいりたいと考えております。

発言情報

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発言者: 四方敬之

speaker_id: 668

日付: 2021-04-22

院: 参議院

会議名: 外交防衛委員会