菅原淳一の発言 （外交防衛委員会）

○参考人（菅原淳一君）　既に御指摘あったように、やはりこの米中対立というのは今後も続いていくだろうということでございますし、バイデン政権のこれまでの姿勢見てみますと、やはり中国に対しては、人権や民主主義といった価値の部分では対立というところが続いていくでしょうし、機微技術等に関する経済分野ではやはり競争が続いていくだろうと。一方で、気候変動等においては協調が進むという、この対立と競争と協調という三つの層で対中関係をマネージしていくというのがバイデン政権の対中政策の基本なんだろうというふうに見ております。
　そうした中で、今回の日米首脳会談では、別添の二つの文書には中国という言葉は入っていませんでしたけれども、やはり明らかに中国を意識して、今、木村参考人からあったように、全面的な米中デカップリングというのは誰も考えていないということだと思いますけれども、やはり機微技術部分に関しては一定程度の部分的なデカップリングというのは生じるということは、これは前提として考えておかなきゃいけないだろうということかと思います。
　さらに、やはり人権や民主主義というところについては、今後米中での対立が深まると、中国も核心的利益の部分については内政干渉といって突っぱねているわけですから、これについて米中対立が深まっていくというリスクも当然念頭に置いておかなきゃいけないということかと思います。
　そうした中で、日本としてはやはり、中国との経済関係や国と国との関係をいたずらに悪化させる必要は全くないわけですけれども、やはり言うべきことは言わなければならないですし、その機微技術関連のところについては、やはり日本としてはアメリカと共同歩調を取るということが必要になってくるということかと思います。
　そうしたときに、このＲＣＥＰというのは、私、最初の御報告でも申し上げたように、日中経済関係の安定性とか日中間ビジネスの予見可能性を高める上で、こうした法的基盤があるということが、今、木村参考人からあったようにチャネルとなるということに加えて、ここが土台となって議論ができるということで、先ほどもあったように、ＷＴＯのルールよりも高い、一段高いルールに基づいて中国と議論ができるということはこれは非常に重要だということで、まさにこの米中対立激しくなる中で一層ＲＣＥＰの意義というのは増しているのではないかというふうに考えております。