内田聖子の発言 （外交防衛委員会）

○参考人（内田聖子君）　ありがとうございます。
　ごめんなさい、私のペーパーの、番号が入っていなくて大変申し訳ないんですが、ルール分野と書かれたところですね。
　それで、先ほど申し上げて、不十分で、なかったんですけれども、このＴＰＰで問題になっている有害条項が入っていないと。これについては、我々市民社会という立場からいえば良かったという結果です、取りあえずは。これが入れば、各国の、特に途上国の公共政策あるいは医療アクセスとか農民のいろんな権利、こういうものが大きく制限されてしまうということで皆さん反対していたので、結果、今は入っていないということは良かったと言えます。
　ただし、その少し下に書いたように、これが今後の交渉で、例えばＩＳＤに関しては二年以内に討議をし始めると、そして三年以内に結論を出すということまでが協定文の中に書き込まれていますので、発効したらすぐにＩＳＤ入れましょうと、入れるかどうかという議論が始まるんだと思うんですね。そうすれば、その時点でどうなるかはよく分からないわけなので、そこについては非常に懸念をしているということです。
　その真ん中の、済みません、代わりにという言葉がちょっと不適切かもしれませんが、安全保障上の例外という範囲が、ＲＣＥＰではＴＰＰよりは具体的に幅広く定義されているんですね。これは、ごめんなさい、代わりにと書いてしまったんですが、これも私たちが見る限り、良かったことなんだろうと思います。
　つまり、各国のいろんな政策の幅が少なくともＴＰＰと比較して多少はスペースが拡大をされているということが幾つか発見されますし、ほかにも、これはいろんな国に配慮したんだろうなというようなことが類推できるような形で、各国ができることの余地を少しずつ広げていっているという条項が見受けられますので、これは、少なくともＴＰＰと比べれば良かったのであろうというふうに思います。
　もう一言だけ申し上げると、今の電子商取引の安全保障上のということも絡むんですが、結局、安全保障上の例外とか、あるいは正当な公共の目的とか、そういう文言がたくさんこういう協定に入るんですが、これをめぐっては、非常に解釈が多様で、実施している国は正当性があると言っても、使われた国はいやそうじゃないと、非常に論争点になるわけですね。
　ですから、さきの電子商取引でおっしゃったように、安全保障上の例外使えばいいじゃないかというふうにも見られるかもしれませんが、ただ、原則禁止にして安全保障上の例外はあるということと、原則規定せずにおくということはやっぱり重大な違いがあるというふうに思っています。
　我々は割と交渉官と意見交わしてきているので、どこの国がこれに反対したとか、この条項はこの国が提案したとか、割といろいろお聞きしているんですが、私自身は、このソースコードについては、やはり中国やベトナム、インドネシアというような国が一定の抵抗をしたんだろうなと思います。
　ただし、正式な政府による情報開示はありませんので、これはむしろ国会の中で、交渉プロセスどうだったんだということは、秘密交渉という問題が貿易協定には非常に大きくありますので、皆さんからも是非聞いていただきたいと思います。