四方敬之の発言 （外交防衛委員会）

○政府参考人（四方敬之君）　委員御指摘のとおり、ＲＣＥＰ協定は、後発開発途上国を含めまして、参加国の経済発展状況等が大きく異なる十五か国による経済連携協定でございますけれども、このように参加国の国内制度や経済発展状況が大きく異なる中でも、物品、サービスにとどまらず、知財、電子商取引等も含めた新たなルールまで盛り込めたことは、今後発展が期待されるこの地域の望ましい経済秩序の構築に向けた重要な一歩になると考えております。
　他方、我が国としましては、自由、基本的人権の尊重、法の支配といった国際社会の普遍的価値がＲＣＥＰ参加国においても保障されることが重要であると考えておりまして、こうした問題や経済格差等の社会的課題への対応も含め、関係国とは様々な場面で意思疎通を行ってきております。
　一例といたしまして、二〇〇六年以降、日・ＡＳＥＡＮ統合基金という形で、我が国といたしましてもＡＳＥＡＮ地域における格差是正を中心とした分野で支援を行ってきております。
　いずれにしましても、我が国としましては、まずはＲＣＥＰ協定の早期発効を実現した上で協定の履行確保にもしっかりと取り組みつつ、ＲＣＥＰ協定発効後も、いかなる協力が可能か、様々な問題につきまして参加各国と議論を行っていきたいと考えております。