四方敬之の発言 (外交防衛委員会)
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○政府参考人(四方敬之君) 我が国といたしましては、委員御指摘のISDS、国と投資家との間の紛争解決手続に関する条項は、公正中立的な投資仲裁に付託できる選択肢を与えることによって国外に投資を行う我が国の投資家を保護する上で有効な規定であり、我が国経済界が重視している規定でもあることから、交渉の場においてもこれを支持してきましたけれども、交渉の結果、ISDS条項はRCEP協定には盛り込まず、協定発効後に改めて締約国による討議を行うこととされました。この討議は、RCEP協定の発効後二年以内に開始され、討議開始から三年以内に完了する旨が規定されておりまして、協定発効後、討議にしかるべく我が国としましても臨んでいく考えでございます。
この協定交渉の過程において関係国がどのような立場を取ったのかということにつきましては、相手国との信頼関係ございますので、コメントを差し控えたいと存じます。