四方敬之の発言 （外交防衛委員会）

○政府参考人（四方敬之君）　一般論といたしまして、全ての自由貿易協定には、関税削減によって締約国間の貿易が促進され、全体としての利益につながる貿易創出効果と、締約国以外の第三国との間の貿易が抑制される貿易転換効果の双方が伴うとされております。
　お尋ねのありましたのは、こうした一般的な意味での貿易転換についてではなく、ＲＣＥＰ締約国内において、協定から受けられる利益に締約国によって不均衡があるのではないかという趣旨と理解いたしました。
　ＲＣＥＰ協定は、発展段階や制度が異なる多様な国々が交渉に参加した経済連携協定でございまして、各国ごとのセンシティビティーが大きく異なることから、一部の品目については、相手国との経済関係や貿易構造を適切に勘案しながら、譲許内容に差を設けることで全体的な関税の削減、撤廃の水準を可能な限り高めるように取り組んだものでございます。
　さらに、物品貿易のみならず幅広い分野での新たなルールを構築しましたが、一部の後発開発途上国等については、例えば、サービス貿易章や投資章において一部の義務の免除を認めているほか、知的財産章においても、国内の運用変更や法制度の整備等に時間を要する国に対して必要な範囲の経過期間が設定される等の配慮を行っております。
　このような後発途上国に対する配慮等も通じまして、地域の貿易投資を全体的にバランスの取れた包摂的な形で促進する協定となっていると理解しております。