池山成俊の発言 (環境委員会)
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○政府参考人(池山成俊君) お答えいたします。
食品ロスでございますけれども、本来食べられるにもかかわらず捨てられる食品でありまして、食品廃棄物のうち、肉や魚の骨など食べられない部分を除いたものになります。
この食品事業者が自らの事業活動により発生する食品ロスの量でございますとか食品ロス削減の取組状況を消費者に対して分かりやすく情報提供することは、事業系食品ロスの削減を図る上で有効な取組であるというふうに考えております。
先ほど来説明がありますように、食品事業者におきましては、家具量販店に併設されたレストランで食材の種類ごとに廃棄量を計測できるIT機器を導入して排気ガス削減の状況を数値で把握したり、あるいは、コンビニ、スーパーにおいて季節商品の予約販売でありますとか、賞味期限が間近の食品へのポイント付与を通じた食品ロスの削減効果を数値化するといった取組を行って自ら情報発信している事例も見られるところでございますので、こうした事例を周知し、より多くの事業者が取り組むよう促してまいりたいと考えております。