加藤勝信の発言 （議院運営委員会）

○国務大臣（加藤勝信君）　この度、内閣として国会に提出した法律案及び条約に相次いで誤りが判明いたしました。こうした誤り、特に条文の誤りについては極めて遺憾に思っており、心からおわびを申し上げます。
　また、デジタル改革関連法案の要綱などの誤りについて、誤りがあったこと自体はもちろんでありますが、国会への御報告において、特に議院運営委員会の委員の皆さんへの御報告に行き届かない点がありましたことにつきまして、重ねておわびを申し上げます。
　こうした事案を受け、既に国会に提出した全ての法律案及び条約について再点検を行ったところ、再点検までに判明していた法律案等の誤りに加え、条文の誤りが三本の法律案において四件、参考資料の誤りが十八本の法律案において七十七件判明をいたしました。これにより、条文の誤りは合計四本十二件、参考資料の誤りは合計二十二本百二十二件となり、所管府省庁などは十三に及ぶことが判明したところであります。
　以上については、三月二十五日の理事会において御報告を申し上げたところであります。
　政府として、今般の事案を重く受け止めており、今後、実効性のある再発防止策を政府一丸となってしっかりと検討し、実行してまいります。
　このため、三月二十六日には、総理から、特に誤りが判明した府省庁等に対し、原因の徹底究明と再発防止策の検討に全力を挙げるよう指示するとともに、私から事務次官に対し、関係機関とも緊密に連携しながら、実効性のある再発防止策をしっかりと議論すること、その際、デジタル、ＩＣＴ技術を積極的に活用する形で業務フローそのものを見直していくといった観点を含め、検討を行うよう指示をいたしました。
　これを受け、三月三十一日、誤りの再発防止に向けて各府省庁共通の課題を抽出し、府省庁横断的に解決するための法案誤り等再発防止プロジェクトチームを発足させ、杉田内閣官房副長官をチーム長とする検討をスタートさせたところであります。
　以上、全体状況について御説明をさせていただきました。
　各法案等の誤りの詳細につきましては、各所管委員会において、必要に応じ、各担当府省庁より御説明をさせていただきたいと存じます。
　今後、再発防止に政府一丸となってしっかりと取り組み、国会及び国民の皆さんの信頼を取り戻すべく、全力で尽くしてまいります。
　私からは以上でございます。