議院運営委員会

令和三年四月一日（木曜日）
　　　午後四時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月三十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　石井　　章君　　　　　音喜多　駿君
　四月一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　倉林　明子君　　　　　田村　智子君
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　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　水落　敏栄君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　克法君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川　岳君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　雄平君
　　　　　　　　　　　　　　　　森本　真治君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　沙織君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹谷とし子君
　　　　　　　　　　　　　　　　東　　　徹君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜野　喜史君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　岩本　剛人君
　　　　　　　　　　　　　　　　加田　裕之君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水　真人君
　　　　　　　　　　　　　　　　本田　顕子君
　　　　　　　　　　　　　　　　三浦　　靖君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮崎　雅夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　猛之君
　　　　　　　　　　　　　　　　木戸口英司君
　　　　　　　　　　　　　　　　鉢呂　吉雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　横沢　高徳君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　光男君
　　　　　　　　　　　　　　　　安江　伸夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　音喜多　駿君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　まみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　智子君
　　　　　　　　─────
　　　　　　　議長　　　　　　　山東　昭子君
　　　　　　　副議長　　　　　　小川　敏夫君
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　　　国務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣官房長官）　加藤　勝信君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（経済財
　　　　　　　政政策））　　　　西村　康稔君
　　　政府特別補佐人
　　　　　　　内閣法制局長官　　近藤　正春君
　　　事務局側
　　　　　　　事務総長　　　　　岡村　隆司君
　　　　　　　事務次長　　　　　小林　史武君
　　　　　　　議事部長　　　　　金子　真実君
　　　　　　　委員部長　　　　　金澤　真志君
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　　本日の会議に付した案件
○内閣提出議案の誤り等に関する件
○新型コロナウイルス感染症まん延防止等重点措
　置の実施に関する件
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○委員長（水落敏栄君）　ただいまから議院運営委員会を開会いたします。
　内閣提出議案の誤り等に関する件を議題といたします。
　まず、加藤内閣官房長官から報告を聴取いたします。加藤官房長官。

○国務大臣（加藤勝信君）　この度、内閣として国会に提出した法律案及び条約に相次いで誤りが判明いたしました。こうした誤り、特に条文の誤りについては極めて遺憾に思っており、心からおわびを申し上げます。
　また、デジタル改革関連法案の要綱などの誤りについて、誤りがあったこと自体はもちろんでありますが、国会への御報告において、特に議院運営委員会の委員の皆さんへの御報告に行き届かない点がありましたことにつきまして、重ねておわびを申し上げます。
　こうした事案を受け、既に国会に提出した全ての法律案及び条約について再点検を行ったところ、再点検までに判明していた法律案等の誤りに加え、条文の誤りが三本の法律案において四件、参考資料の誤りが十八本の法律案において七十七件判明をいたしました。これにより、条文の誤りは合計四本十二件、参考資料の誤りは合計二十二本百二十二件となり、所管府省庁などは十三に及ぶことが判明したところであります。
　以上については、三月二十五日の理事会において御報告を申し上げたところであります。
　政府として、今般の事案を重く受け止めており、今後、実効性のある再発防止策を政府一丸となってしっかりと検討し、実行してまいります。
　このため、三月二十六日には、総理から、特に誤りが判明した府省庁等に対し、原因の徹底究明と再発防止策の検討に全力を挙げるよう指示するとともに、私から事務次官に対し、関係機関とも緊密に連携しながら、実効性のある再発防止策をしっかりと議論すること、その際、デジタル、ＩＣＴ技術を積極的に活用する形で業務フローそのものを見直していくといった観点を含め、検討を行うよう指示をいたしました。
　これを受け、三月三十一日、誤りの再発防止に向けて各府省庁共通の課題を抽出し、府省庁横断的に解決するための法案誤り等再発防止プロジェクトチームを発足させ、杉田内閣官房副長官をチーム長とする検討をスタートさせたところであります。
　以上、全体状況について御説明をさせていただきました。
　各法案等の誤りの詳細につきましては、各所管委員会において、必要に応じ、各担当府省庁より御説明をさせていただきたいと存じます。
　今後、再発防止に政府一丸となってしっかりと取り組み、国会及び国民の皆さんの信頼を取り戻すべく、全力で尽くしてまいります。
　私からは以上でございます。

○委員長（水落敏栄君）　以上で報告の聴取は終わりました。
　これより質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○山下雄平君　自由民主党の山下雄平です。
　今回、政府が国会に提出した法案や条文の中に、条文や参考資料の中に誤りがあったことについては、大変残念に思っております。条文自体に誤りがあれば、その解釈が変わってしまうこともあります。また、大変遺憾なのは、誤りが発覚した後に、その報告が衆議院よりこの参議院について遅れる事例が相次いだということであります。これは政府にとって本当にゆゆしき事態だというふうに思っておりますので、深く反省していただければと思います。
　ただ、私は、この法案などの誤りについて、政府の責任だけを声高に指摘するつもりはありません。与党においては、政府が国会に法案を提出する前に事前に審査をしています。事前審査制については批判もありますけれども、私自身は、政治家になる前に政治記者として、前の自民党の政権も、そして民主党政権のときも、そのときの与党の政調を取材しておりました。時々の与党は、この政府と与党の間について、関係について、理想と現実を悩みながら、模索しながらも、最後は事前審査制を採用してきました。与党は法案について責任を共有しているというふうに思います。だからこそ、このような問題が今後起きないように、なぜ誤りが生じ、なぜチェックが働かなかったのかということを検証しなければならないと考えています。
　変化の速い時代に、スピード感を持って法案を作成しなければならない場合も少なくありません。一方で、国家公務員の定員は非常に管理が厳しくなっております。そういった状況下で、公務員の皆さんが条文や関係資料の読み合わせや文面のスタイルチェックに膨大な時間を費やされている現状があるんだと思っております。
　法案に携わる人たちだけでチェックすることに対しては限界があるのではないかというふうにも感じます。行政官の方の能力や時間をミスのチェックばかりに費やすのではなくて、政策の中身について心血を注げる体制をつくっていかなければならないと考えています。
　例えば、紙で法案を提出、配付するのではなく、デジタルデータで配付、提出できるようになれば、改行のずれであったりとか、そういった問題も含めて、チェックをシステム化したり外部化したりできるようになるのではないかと思いますし、立法府や政党のチェックも機能しやすくなるのではないかというふうに考えております。
　昨日、政府が省庁横断のプロジェクトチームを立ち上げたというふうに聞いておりますけれども、加藤官房長官にお伺いしたいのは、現在の立法作業の問題点はどのようなところにあると考えておられるのか、プロジェクトチームでの法案作成のＩＣＴ化、デジタル化についてはどのように検討を進めるつもりなのか、お聞かせください。

○国務大臣（加藤勝信君）　まず、各府省庁において、今回の誤りの起きた原因の徹底究明と再発防止策検討に全力を挙げているところでありますが、具体的にどういう事例があったのかということについて御指摘が、御質問がありました。
　特定の職員のみが担当しており複層的なチェックができなかったなど人員体制の課題、不適切な条文や前例をコピーペーストして用いてしまったなどシステムに関連する誤り、条文そのものに比べて参考資料についてのチェック意識の低さ、チェックの甘さといった事項が既に報告されているところであります。
　その上で、こうしたミスは、単なる個人のミスあるいは一省庁だけとして捉える、の問題として捉えるのではなく、それでは問題は解決しないと考え、実効性のある再発防止策を政府一丸となってしっかりと検討し実行するため、省庁横断の法案誤り等再発防止プロジェクトチームを立ち上げ、同チームにおいて各府省庁共通の課題を抽出し、府省庁横断的な対策を検討していくことを三月三十一日に決めさせていただきました。
　同チームにおいては、まず、誤りのあった府省庁等の検討結果、検証結果についてヒアリングを実施した上で、デジタル、ＩＣＴ技術の機能強化を含めた積極的な活用、さらには業務フローそのものを見直しをしていく、こういった観点も含めて幅広く検討させていただきたいと思っております。
　こうした内容、これはやっぱりしっかりと検討する必要がありますので、それをした上で、六月中には取りまとめるべく努力を進めていきたいと思います。

○山下雄平君　終わります。

○吉川沙織君　立憲民主党の吉川沙織でございます。
　この委員会の冒頭、内閣官房長官から、今次国会における内閣提出法律案の条文案や関連資料について誤りがあったことについて報告を受けました。
　法律案や関連資料の誤りは、国会審議の妨げとなるだけでなく、国民生活にも影響を及ぼしかねないことから問題であると考えますが、このような認識を政府としても共有しているという認識で、官房長官、合いますでしょうか。合うか合わないかだけで結構でございます。

○国務大臣（加藤勝信君）　そうした誤りがないように引き続き取り組んでいく、思いは一緒でございます。

○吉川沙織君　なぜかと申し上げますと、法案は誤りのある内容で議決されてしまうと国民の権利義務に重大な影響を及ぼし、また、国民生活、経済活動に混乱を招きかねない。また、事実、新型インフル特措法の条文に関しては、国民の権利を制限する内容での誤りが発覚したところです。関連資料については、複雑高度化した法案の内容の理解を助け、充実した国会審議を行う上で欠かせないものであるとともに、国民への説明責任を果たす手段の一つであるからこそ重要であると考えます。
　今回のような誤りを二度と繰り返さないためにも、全体像を確認し、後世に残しておく観点から、官房長官に事実確認、一つ一つしたいと思います。
　まず、この国会、第二百四回国会でございますが、提出済みの内閣提出法律案の本数についてのみ伺います。

○国務大臣（加藤勝信君）　今国会に本日までに提出した内閣提出法律案などの本数は、法律案が六十二本、条約が十一本であります。

○吉川沙織君　次に、条文案と関連資料における誤りのあった全体の本数について改めて伺います。

○国務大臣（加藤勝信君）　条文あるいは参考資料の誤りが判明したものは、法律案で二十三本、条約で一本であります。

○吉川沙織君　うち、条文案誤りがあった本数について改めて伺います。

○国務大臣（加藤勝信君）　条文の誤りについては四本の法律案などで、参考資料の誤りについては二十二本の法律案において判明したところであります。

○吉川沙織君　提出を取り下げたものもありますが、これらを含めて参議院側にのみ報告が遅れた件数について官房長官に伺います。

○国務大臣（加藤勝信君）　参議院議院運営委員会理事会などで御指摘をいただいた案件は三件であると認識をしております。
　このうち、参考資料に誤りのあったデジタル改革関連法案、予算関連法案の提出期限に間に合わなかった在日米軍駐留経費負担に係る特別協定改正決議案については、参議院への御報告が遅かったと認識をしております。
　また、貿易保険法案については、参議院先議の法案としていただいたにもかかわらず、提出予定を取り下げることとした際に丁寧な説明が不足していたものと認識をしております。
　こうした国会への御報告について行き届かない点があったこと、改めておわびを申し上げます。

○吉川沙織君　それでは、内閣法制局長官に伺います。
　内閣法制局は内閣提出法律案の国会提出に当たり条文案のチェックをしているか否かのみ、この事実関係のみお伺いします。

○政府特別補佐人（近藤正春君）　お答えいたします。
　内閣法制局は閣議に付される法律案等の審査を所掌しておりまして、全ての内閣提出法案の条文について審査を行っております。
　今国会の内閣提出法案に複数の条文の誤りがありましたことについては、大変申し訳ございません。

○吉川沙織君　条文案については、内閣法制局と当該省庁でやり取りをした上で国会に提出されているということだと思います。
　では、いわゆる、先ほど条文案そのものの誤りと参考資料、関連資料の誤りについて申し上げましたけれども、これらは五点セットと呼ばれ、条文案、提案理由説明、要綱、新旧対照表、参照条文とあります。ですから、条文案は法案そのものですが、それ以外は関連の資料となります。
　内閣法制局がチェックしているのはどこまでの範囲か、教えてください。

○政府特別補佐人（近藤正春君）　内閣法制局の審査は法律案の条文と理由が対象でございまして、参考資料については対象ではございません。

○吉川沙織君　では、内閣法制局が責任を持つのは条文案までということで、改めて、よろしいですか。

○政府特別補佐人（近藤正春君）　お答えいたします。
　国会の、内閣、閣議への法律案の提案に、提出に当たりましては、条文と理由について法制局で最後の読み合わせまでいたしますので、そこの部分について責任を持っております。

○吉川沙織君　条文と提案理由説明まで責任を持つということでございましたが、内閣法制局が責任を持つとされる条文案に今回残念ながら複数の誤りがあったということであり、内閣法制局がチェックした上でも、法案そのもの、条文そのものに誤りが複数発生してしまったことはゆゆしき事態だと思います。
　ただ、この条文案や関連資料の誤りがあったのは今国会が初めてではありません。過去の事案において、検証を行い、重層的なチェックを講ずるものとされていましたけれども、今国会の誤りの多発は、これまで再発防止策をまとめたけれども、その対策が機能をしていない、このことの証左であると思います。
　また、今国会は、多数の誤りだけではなく、先ほど官房長官からもお話ございましたけれども、本院への報告が遅れたというような事態も発生しました。
　では、こういった事案が発生した場合の国会への報告に関して統一的なルール、政府としてありますでしょうか。

○国務大臣（加藤勝信君）　済みません、お答えする前に、先ほど、在日米軍駐留経費負担に係る特別協定改正議定書と言うべきところを決議案と申し上げたので、訂正させていただきます。
　政府の中において、御指摘のような場合に国会でどのように報告するのかといった明文化した統一的ルールはないということでございます。
　その上で、内閣総務官室において、今回のように国会に提出した法案の条文等に誤りが判明するなどの問題が生じた場合、速やかに国会への議案の提出窓口である衆参の議案課に相談した上で、各方面へ説明するよう各府省庁に指示をしているところであります。
　また、内閣提出法律案の要綱、新旧対照表、参照条文といったいわゆる参考資料についても、内閣総務官室において条文に準じて取り扱うよう指示をしているところと承知をしております。

○吉川沙織君　今、官房長官から、まず衆参事務局の議案課にというお話ありましたけれども、今回、聞き及ぶところによりますと、必ずしもそうではなかった例もあったように聞いています。
　改めて、国会対応というのは、やはり国会というのは独特な場所ですし、その担当していない人が担当になった場合、誤りがあったらどうやって報告したらいいんだろうと、分からないことも多分あるんではないかと思います。ですから、この際、統一的なルールを決めてはいかがかと思います。
　昨日初回会合を開いたとされる再発防止プロジェクトチームにおいては、既に活用されていた法令審査支援システムやｅ―ＬＡＷＳ等についての議論も行うようですが、誤り等を見逃すこととなってしまった背景こそが、私、問題の核心ではないかと思っています。時間不足、人手不足、業務過多が解消されない限り、チェックを幾ら重畳的に行ったとしても、職員の皆さんが疲弊していくばかりではないかと思います。
　平成二十六年に厚生労働省で同じような事案があったときに、業務適正化推進チームが取りまとめたものがあります。ここに、再発防止策に何書いてあるかというと、いろんなこと書いてあるんですけれども、業務量に応じた必要な組織定員要求を行うと書いてあります。
　官房長官、これまで厚生労働大臣なさっていましたけれども、必要な組織定員要求を行われたことありますでしょうか。また、こういったことが必要なんじゃないかと思いますけど、御見解あれば、是非お伺いしたいと思います。

○国務大臣（加藤勝信君）　御指摘の今回のような法案のミス等をなくすということは当然のこととして、更に言えば、今、公務員の場合、長時間労働という働き方改革そのものの課題もあります。
　さらに、また新しい課題も出てきているわけでありますから、それに応じて必要な人員を確保していく、もちろん業務の見直しも並行する、これ当然やっていかなきゃいけないことだというふうに思っております。

○吉川沙織君　是非、業務の内容に応じた必要な組織定員要求も、思い切って内閣の要である官房長官が音頭を取ってやっていただきたいと思います。
　私、これまで、五年以上前から、内閣提出法律案の国会提出の在り方の問題として、束ね法案、それから包括委任規定を問題として、議運理事会や予算委員会、本会議で繰り返し指摘し続けてまいりました。
　立法府としては、今回、国民の皆様の権利や義務を制限しかねないような条文の誤りは二度と起こさない、そういう思いでこれから政府の再発防止策、注視をしていきたいと思いますので、これからもよろしくお願いいたします。
　ありがとうございました。

○安江伸夫君　公明党の安江伸夫です。質問の機会をいただき、ありがとうございます。
　そもそも、官僚にとって、通知よりも政省令よりも、法案を作成することこそプライドを懸けた誇り高い行為ではなかったではないでしょうか。だからこそ、法案のミスの原因について、官僚の士気が低下しているとの指摘があるのではないかと考えます。
　条文チェックの仕組みやシステムの改良などが重要であることは言うまでもありませんが、あえて、若手の官僚が高い志と誇りを持って仕事ができていないこともまた要因ではないかということを指摘させていただきたいというふうに思います。
　果たして、役人の先輩方は誇りを持って後輩たちを育てていらっしゃるのか。仮に先輩が官邸の顔色ばかり見ているのであるならば、今回の件は官邸主導の政治に振り回された結果であるとの指摘も全く無視することができないのではないでしょうか。
　この際、若手の官僚たちが、自分たちの省庁、自分たちの仕事に志と誇りを持って臨むことができる改革を断行していただきたいと思います。官僚の誇りを理解される官房長官の御所見を伺います。

○国務大臣（加藤勝信君）　今御指摘、官邸主導等の御指摘もいただきましたが、「政・官の在り方」において、政策の立案、調整、決定については、国民の負託を受けて政権を運営する政が責任を持って行い、官は、職務遂行上把握した国民のニーズを踏まえ、政に対し、政策の基礎データ、情報の提供、複数の選択肢の提示等、政策の立案、調整、決定を補佐する。こういう基本的な枠組みの下で、若手を含めた国家公務員の皆さんが柔軟な発想やその持ち得る力を最大限に発揮をし、役所の縦割りや前例を打ち破る大胆な発想で提案を行ってもらうことを期待をしているところであります。
　政府としては、そうした環境を整えていくため、本年一月末に働き方改革に関する指針を改正し、業務の効率化、デジタル化の推進、管理職が部下職員のやりがい向上や人材育成などに取り組むマネジメント改革の二点を働き方改革の主軸として位置付け、長時間労働の是正、やりがいの向上に強力に取り組んでいくところであります。
　全ての職員の皆さんが、御指摘いただいたように志と誇りを持って仕事に取り組んでいただけるよう、引き続き、国家公務員の働き方改革の取組を政府全体で進めていきたいと思います。