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小見山康二の発言 （経済産業委員会）

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○政府参考人（小見山康二君）　特許関係料金のうち、審査請求料、一年目から十年目までの特許料、国際出願関係手数料については、中小企業等を対象に原則として半額にするという減免措置を設けているところでございます。今回の料金体系の見直しに際しても、中小企業支援の観点から、この減免制度の大枠は維持するという方針でございます。また、今回の料金改定では出願への影響を最小限に抑えるというため、主に権利化後の料金を見直すということを想定してございます。
　また、料金減免制度に加えて、中小企業、ベンチャー企業に対する支援策として、まず、全国四十七都道府県に設置している知財総合支援窓口での産業財産全般にわたる無料の相談窓口でありますとか、年間二百五十件以上の中堅・中小企業への特許庁職員によるハンズオンでの知財戦略構築支援、ベンチャー企業に経営の専門家と知財の専門家のチームなどを派遣し、経営戦略と一体となった知財戦略の構築支援などを取り組んでいるところでございます。引き続き、知財の観点からも、中小企業、ベンチャーに対して支援をしっかり行っていきたいと考えております。

発言情報

speech_id: 120414080X00420210513_016

発言者: 小見山康二

speaker_id: 11051

日付: 2021-05-13

院: 参議院

会議名: 経済産業委員会

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