小見山康二の発言 （経済産業委員会）

○政府参考人（小見山康二君）　御指摘のとおり、日本の農林水産品に関する知的財産が海外で適切に保護されていない事案が発生しているということや、企業の保有する重要な営業秘密等が海外に流出した事例が存在するということについては認識してございます。海外における知的財産の適切な保護や機微技術などの海外流出の防止は重要な課題であるというふうに考えております。
　このため、本法案では、農林水産事業者による植物の品種登録、地理的表示などの海外への出願を支援するため、海外出願支援業務を弁理士の業務として追加するということとしておりまして、日本の農林水産品が適切に保護されているということを期待しているところでございます。
　また、ＩｏＴ等のデータの保護に関しては、平成三十年に不正競争防止法を改正いたしまして、限定提供データの不正取得、使用等に関する民事措置を創設し、海外流出を含む不正なデータ取得等を防止する手だてを講じているところでございます。
　引き続き、知的財産権を適切に保護し、機微技術等の海外流出を防止するため、今後も関係各省と連携しながら必要な施策を検討してまいりたいと考えております。