松山泰浩の発言 (経済産業委員会)
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○政府参考人(松山泰浩君) お答え申し上げます。
核物質防護の確保は原子力事業者の基本でございまして、今般の事案に関しまして原子力規制委員会より厳しい判断がなされたことにつきましては、私どもも深刻に受け止めてございます。
事業を所管する経済産業省といたしましても、資源エネルギー庁長官から小早川社長に対しまして、原子力規制委員会の監視の下で、経営陣を含む組織全体で危機感を持ち、核セキュリティーに対する職員の意識等の根本原因を究明し、抜本的な対策を講じるよう厳しく指導してきているところでございます。
東京電力においては、強い危機感と緊張感を持っていただき、第三者の評価、また他電力、他業界等の外部専門家の指導も取り入れていただき、徹底的な原因究明と核物質防護体制の再構築を図るべきだと考えてございます。
経済産業省といたしましても、これは東京電力任せにすることなく、引き続きしっかりと指導監督してまいりたいと考えてございます。