経済産業委員会

令和三年五月二十日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　　─────────────
　　　委員の異動
　五月十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　加田　裕之君　　　　　山崎　正昭君
　　　　　高橋はるみ君　　　　　島村　　大君
　五月十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　青木　一彦君　　　　　野上浩太郎君
　　　　　島村　　大君　　　　　高橋はるみ君
　　　　　山崎　正昭君　　　　　加田　裕之君
　　　　　森本　真治君　　　　　福山　哲郎君
　五月十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　野上浩太郎君　　　　　青木　一彦君
　　　　　福山　哲郎君　　　　　森本　真治君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　有田　芳生君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　青山　繁晴君
　　　　　　　　　　　　　　　　加田　裕之君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮本　周司君
　　　　　　　　　　　　　　　　礒崎　哲史君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩渕　　友君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　阿達　雅志君
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　一彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　江島　　潔君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　　啓君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋はるみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　松村　祥史君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮沢　由佳君
　　　　　　　　　　　　　　　　森本　真治君
　　　　　　　　　　　　　　　　里見　隆治君
　　　　　　　　　　　　　　　　高瀬　弘美君
　　　　　　　　　　　　　　　　新妻　秀規君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　　章君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜野　喜史君
　　　　　　　　　　　　　　　　ながえ孝子君
　　　　　　　　　　　　　　　　安達　　澄君
　　　国務大臣
　　　　　　　経済産業大臣　　　梶山　弘志君
　　　副大臣
　　　　　　　経済産業副大臣　　江島　　潔君
　　　大臣政務官
　　　　　　　経済産業大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　佐藤　　啓君
　　　　　　　国土交通大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　鳩山　二郎君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　山口　秀樹君
　　　政府参考人
　　　　　　　総務省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　黒瀬　敏文君
　　　　　　　経済産業省大臣
　　　　　　　官房商務・サー
　　　　　　　ビス審議官　　　　畠山陽二郎君
　　　　　　　経済産業省大臣
　　　　　　　官房福島復興推
　　　　　　　進グループ長　　　須藤　　治君
　　　　　　　経済産業省貿易
　　　　　　　経済協力局長　　　飯田　陽一君
　　　　　　　経済産業省産業
　　　　　　　技術環境局長　　　山下　隆一君
　　　　　　　経済産業省製造
　　　　　　　産業局長　　　　　藤木　俊光君
　　　　　　　経済産業省商務
　　　　　　　情報政策局長　　　平井　裕秀君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁長官官房資源
　　　　　　　エネルギー政策
　　　　　　　統括調整官　　　　小野　洋太君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁省エネルギー
　　　　　　　・新エネルギー
　　　　　　　部長　　　　　　　茂木　　正君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁電力・ガス事
　　　　　　　業部長　　　　　　松山　泰浩君
　　　　　　　中小企業庁事業
　　　　　　　環境部長　　　　　飯田　健太君
　　　　　　　中小企業庁経営
　　　　　　　支援部長　　　　　村上　敬亮君
　　　　　　　国土交通省道路
　　　　　　　局次長　　　　　　宇野　善昌君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○政府参考人の出席要求に関する件
○経済、産業、貿易及び公正取引等に関する調査
　（日本貿易保険における法令違反事案に関する
　件）
　（カーボンニュートラル実現に向けたエネルギ
　ー政策の在り方に関する件）
　（新型コロナウイルス感染症の影響に係る中小
　企業支援に関する件）
　（東京電力福島第一原子力発電所のＡＬＰＳ処
　理水の処分に関する件）
　（産業界におけるサイバーセキュリティ対策に
　関する件）
　（今後の自動車産業政策に関する件）
　（再生可能エネルギー導入に係る課題に関する
　件）
　　　　─────────────

○委員長（有田芳生君）　ただいまから経済産業委員会を開会いたします。
　理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い現在理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（有田芳生君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に加田裕之さんを指名いたします。
　　　　─────────────

○委員長（有田芳生君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　経済、産業、貿易及び公正取引等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、総務省大臣官房審議官黒瀬敏文さん外十二名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（有田芳生君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　　　　─────────────

○委員長（有田芳生君）　経済、産業、貿易及び公正取引等に関する調査を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○加田裕之君　おはようございます。自由民主党、加田裕之でございます。
　まず最初に、ＮＥＸＩの再発防止策の実施状況とその評価についてお伺いしたいと思います。
　ＮＥＸＩにおいては、貿易保険法上保有することが認められていない外国債券を購入した問題と、そして保険料誤徴収のこの問題の、二つの法令違反事案がありました。本当に大変遺憾なことであると私は思っております。
　ＮＥＸＩは二月、外部弁護士から成る調査委員会を設置しまして、業務全般の調査、検証を行い、その調査委員会の提言を踏まえて五月十四日に再発防止策を策定し、その進捗状況についてＮＥＸＩから経産省に報告があったと聞いております。
　このようなことが二度と起こさないためにも、ＮＥＸＩが再発防止策を着実に実施することは非常に重要であると考えておりますが、五月十四日の報告では再発防止策の実施状況についてどのような報告がされたのか、また経産省としましてどのように評価しているのか、お答えください。

○政府参考人（飯田陽一君）　お答えいたします。
　ただいま御指摘のありました二件の法令違反事案に関しまして、四月九日に株式会社日本貿易保険、ＮＥＸＩから、貿易保険法に対する、違反に対する再発防止策について報告がございました。これを受けまして、経済産業省からＮＥＸＩに厳重注意を行うとともに、再発防止策の速やかな実施と、その実施状況について報告を求めたところでございます。
　その報告の内容について御質問があったわけでございますが、具体的には、まず、外国債券の購入の問題につきましては、現場の対応力を強化するために、資金運用を従来の役員決裁から社長決裁に変更し、資金運用担当者への月二回の研修を行うという報告がございました。また、複層的なチェック機能や内部監査を強化するため、法務を統括する法務・コンプライアンスグループの新設や内部監査グループの人員の強化について報告があったところでございます。
　また、保険料の誤徴収の問題につきましても、同様の考え方で業務のフローを見直し、複層的なチェック体制を整備したとの報告を受けております。
　さらに、ＮＥＸＩ全体の法令遵守体制を強化するため、外部専門家を活用すべく、コーポレートガバナンス委員会を従来の社長から変更いたしまして取締役会の助言機関と位置付け、外部有識者中心の委員構成に変更する見直しを行ったと報告を受けております。
　経済産業省といたしましては、今回のＮＥＸＩの再発防止策は外部調査委員会の指摘も踏まえた妥当な内容であり、これが着実に実施されているものと評価をしております。
　他方、こうした再発防止策は一過性のものであってはならず、今後の業務の在り方を見直したものでございますので、これが継続して実行されることが重要だというふうに考えております。
　このような考え方の下、経済産業省としては、引き続きＮＥＸＩをしっかりと指導監督してまいりたいと考えております。

○加田裕之君　大変、先ほど説明はいただきましたけれども、緊張感を持ってやっていただきたいと思います。
　続きまして、企業のインフラの海外展開に対する取組についてなんですけれども、ＮＥＸＩは、貿易保険を提供しまして、事業者が輸出や投資といった海外ビジネスを安心して行うための支援をしております。
　我が国の経済の持続的な成長を実現していくためには、著しく経済成長を遂げる新興国を始めとする海外の旺盛な需要や成長市場を獲得することが大事です。新型コロナウイルスの感染拡大によりまして移動の制約がある中で、ますますその重要性は増しております。昨年十二月に取りまとめられたインフラシステム海外展開戦略二〇二五でのインフラシステムの受注額三十四兆円の目標の実現や、カーボンニュートラルやデジタル分野における更なる推進なども重要であり、こうしたことに向けての、着実に取り組んでいくことが必要であると認識しております。
　日本企業のインフラ海外展開に向けてどのように取り組んでいくのか、お伺いしたいと思います。

○政府参考人（飯田陽一君）　お答えいたします。
　ただいま委員御指摘ございましたとおり、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を含め、我が国を取り巻くビジネス環境が急激に変化しております。
　この中で、我が国の持続的な経済成長を実現するためには、日本企業の海外展開を一層後押ししていくことが必要と考えております。そのような考え方の下、海外インフラシステム展開につきましては、昨年十二月に政府全体としての新たな戦略、インフラシステム海外展開戦略二〇二五を策定したところでございます。
　具体的には、カーボンニュートラル、デジタル変革への対応を通じた経済成長の実現、インフラシステムを展開する国の社会課題解決、ＳＤＧｓ達成への貢献、自由で開かれたインド太平洋、ＦＯＩＰの実現を、この三点を戦略目標として設定しております。これを実現するための具体的な施策の柱といたしましては、新型コロナへの対応の集中的な推進、カーボンニュートラルへの貢献、デジタル技術、データの活用促進などを位置付けたところでございます。
　経済産業省といたしましては、コロナに加えまして、カーボンニュートラルやデジタル等の重点分野における実証事業、事業実施可能性調査、海外企業とのマッチング等を通じたプロジェクト組成、現地人材育成等の施策によりまして、日本企業の競争力強化を図り、日本企業による質の高いインフラの海外展開を支援していく方針でございます。

○加田裕之君　今御答弁いただきましたように、いろいろコロナにおける変化、そして様々な支援策を求めている声が多くあります。そうした中におきまして今回貿易保険法改正というのができなかったということは、私、大変残念だと思います。私も資料いろいろ調べまして、兵庫県の、地元の隣、大阪の方にも事務所もありますので、そういう形で本当に取組についていろんなことを質問しようと思っておりました。
　そのことについてちょっとまた質問したいんですけれども、貿易保険法を改正しなければコロナ禍で事業者の支援は完全に行うことはできないということもあります。また、阪神・淡路大震災の際にも地元の事業者の苦労も目の当たりにしてきましたけれども、そうした地震や洪水などの自然災害も、海外事業となると事業者にとってはより一層な大きな不安の要素になるにかかわらず、現在の貿易保険ではカバーできていない部分もあるのも確かです。
　この先見通すことが非常に難しい中で日本企業が世界で確固たる地位を確立していくためには、ＮＥＸＩが民間保険との役割分担の中でより一層事業者のためにリスクを引き受け、官民で力を合わせて対応していくことが不可欠だと思っております。こうした対応に万全を期すためにも、必要な事業者支援について更に検討し、より充実した法改正を提出するべきであると私は考えておりますが、大臣のお考えをお伺いしたいと思います。

○国務大臣（梶山弘志君）　我が国の貿易、投資をめぐる環境が急激に今変化をしております。そういった中、日本企業が安定的に国際的な事業展開を行うためには貿易保険の役割がますます重要になっておりまして、これを担う株式会社日本貿易保険への政策的期待も高いと認識をしております。
　ＮＥＸＩにおいては、新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業者に対して現在貿易保険制度の下で可能な支援に努めているものの、事業者からは、新型コロナウイルス感染症等の様々なリスクに対応した貿易保険制度の整備への期待が示されていると承知をしております。
　具体的には、感染症や自然災害等の影響により発生する従業員の退避費用等の追加費用を保険金支払の対象とすること、感染症など様々なリスクにより日本企業のグローバルサプライチェーンが寸断されるおそれが高まっていることから、日本企業の直接投資先のみならず再投資先を含めたサプライチェーン全体を保険の対象とすることなどの要望をいただいているところであります。
　そのため、ＮＥＸＩにおいて、今般の貿易保険法違反事案を踏まえて刷新された組織体制の下で業務が着実に運営されていることを前提に、民間保険と適切に役割分担しつつ、感染症や自然災害を含む海外事業に関する様々なリスクに対応をする、新型コロナウイルス感染症により明らかになったサプライチェーンの脆弱性を踏まえてその強靱化を支援するなどの観点から、産業界からの要望も踏まえて、貿易保険法改正法案の提出について検討してまいりたいと考えております。

○加田裕之君　大臣が御答弁いただきましたように、コロナということ、そしてこれから世界の中での自然災害、我々の、貿易立国日本と言われている中におきまして、いろいろな事業者の皆さんは、そうした条件の中で、まさにコロナ後の世界というのはニューノーマルな世界であります。
　そうしたものに対応していくために、この貿易保険法自体がしっかりと改正され充実し、そしてまたそういう事業者の皆さんにしっかりと応えれるような形、後押しできるような形、そういうものをやはり求めていきたいと思っております。しっかりとその点につきましては、これは政治の現場でもそうですし、また政府の方におきましても、緊張感を持ってやっていきたいと思っております。
　次に、東京電力の柏崎刈羽原子力発電所の核物質防護事案についてお伺いしたいんですけれども、この核物質防護の機能の一部喪失事案が発生しまして、原子力規制委員会では、東京電力に対しまして特定核燃料物質の移動を禁ずる是正措置命令を発出されました。
　柏崎刈羽原子力発電所は、これまでも首都圏の暮らしや経済を支える安定的な電力を供給してきた発電所であるとともに、福島責任の貫徹に貢献するためにも重要な電源であります。今後、東電が規制委員会の検査にしっかりと対応し、信頼回復を努めていくのはもちろんですが、経産省にとりましても、東電や規制庁任せにするのではなく、東電が生まれ変わっていくために積極的に指導していくべきであると思いますが、経産省の御見解をお伺いいたします。

○政府参考人（松山泰浩君）　お答え申し上げます。
　核物質防護の確保は原子力事業者の基本でございまして、今般の事案に関しまして原子力規制委員会より厳しい判断がなされたことにつきましては、私どもも深刻に受け止めてございます。
　事業を所管する経済産業省といたしましても、資源エネルギー庁長官から小早川社長に対しまして、原子力規制委員会の監視の下で、経営陣を含む組織全体で危機感を持ち、核セキュリティーに対する職員の意識等の根本原因を究明し、抜本的な対策を講じるよう厳しく指導してきているところでございます。
　東京電力においては、強い危機感と緊張感を持っていただき、第三者の評価、また他電力、他業界等の外部専門家の指導も取り入れていただき、徹底的な原因究明と核物質防護体制の再構築を図るべきだと考えてございます。
　経済産業省といたしましても、これは東京電力任せにすることなく、引き続きしっかりと指導監督してまいりたいと考えてございます。

○加田裕之君　是非お願いいたします。
　そして、これはエネルギー全体、そして原子力政策についてお伺いしたいんですけれども、柏崎原子力発電所の問題は東電が全力、全社挙げて信頼回復に取り組むことが必要とありますが、将来の原子力利用を含めたエネルギー政策を議論するに当たっては、この状況に加えまして、安定供給、経済性、環境問題、そしてまた二〇五〇年のカーボンニュートラル実現を目指すという国際的な、これは全世界、これは菅総理が世界に表明したことは大変な英断であると思っておりますし、他方、この目標をしっかりと達成するには並大抵のことではないと思っております。
　そういう意味におきまして、しっかりと環境と経済が両立するエネルギー政策を構築するためには再生可能エネルギーの最大限の導入や水素といったイノベーションにも取り組んでいくことは必要ですけれども、これらの課題を考えますと、しっかりと、将来のリプレースを含めて、原子力の長期的な活用を始め、二〇五〇年のカーボンニュートラルに至るまでの道筋をしっかりと示していくことが必要であると思っております。
　こうした世界の動きというものもしっかりと踏まえながら、カーボンニュートラル宣言をした我が国における原子力を含めた将来のエネルギー利用の戦略について、大臣の見解をお伺いしたいと思います。

○国務大臣（梶山弘志君）　エネルギーは全ての社会経済活動を支える土台であります。我が国の国際競争力維持と雇用の確保のためには事業者が安定的に事業を行うことが重要、そして、そのためにも、３ＥプラスＳのバランスを取りながら安価なエネルギーの安定供給を確保することは、いつの時代も、いかなる状況下においても最重要課題と認識をしております。
　二〇五〇年のカーボンニュートラルを目指す上でも、現時点において、安定供給、経済性、気候変動問題への対応の全てを満たす完璧なエネルギー源が存在せず、今後の革新的技術の進展や社会の変容などの不確実性があることから、確立した脱炭素電源である再エネ、原子力を最大限活用し、水素、アンモニア、ＣＣＵＳなど新たな選択肢も追求することが重要と考えております。
　カーボンニュートラルへの挑戦は成長戦略であり、御指摘のとおり、産業の空洞化を招くことはあってはならないと認識をしております。総合資源エネルギー調査会におけるヒアリングにおいても、産業界からエネルギーコストの抑制に向けた御意見をいただいているところでもあり、議員からの御指摘なども踏まえて、あらゆる施策を総動員していく必要があると考えております。現在進められているエネルギー基本計画の見直しに向けた議論の中でも、カーボンニュートラルへの挑戦を成長戦略につなげられるよう、集中的に、タブーなく、いろんな立場の方からのお話を聞きながら議論を進めているところであります。

○委員長（有田芳生君）　加田さん、時間ですので、おまとめください。

○加田裕之君　終わります。

○森本真治君　おはようございます。立憲民主党の森本真治でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　本日通告させていただきましたのは、先ほど加田委員が最後に言及されましたけれども、菅政権にとってこれ一つの目玉政策だというふうに思いますけれども、カーボンニュートラルですね、の関係を通告をさせていただいております。
　また、先般、二〇三〇年度温室効果ガス削減目標ですね、現行の二〇一三年度比二六％から七割以上引き上げて四六％削減を目指すということも政府として表明をされたところでございます。相当野心的でありまして、極めてハードルの高い困難なこれは目標ではないかと個人的には思います。
　地球温暖化対策というのは、これ切り口によって様々な議論がなされるんだろうと思います。今日は、ちょうど今この時間、環境委員会ですね、温暖化対策の推進法の議論がされているということでございますけれども、こちらは経産委員会ということで、この温暖化対策でも、国民生活、さらには経済、産業にどのような影響がこの温暖化対策の中であるのかということをしっかり議論をしていくということが私は重要だと思っております。
　政策を考える上で、まず高い目標を掲げて、理想を掲げて、どこに、どうそこに近づいていくのかということのアプローチと、やはり現実社会ですね、現実のこの経済というものをしっかりと見て、そこからより良い方向に進んでいくということですね、この二つのアプローチが私はあると思いますが、やはり本委員会はその後者の議論ということを私はやっぱりやっていきたいというふうに思っております。是非また大臣始め経産省の担当の皆さんのお考えも今日は確認ができればなというふうに思います。
　そこで、まず冒頭は大臣にお伺いをしたいと思います。
　この度の政府の地球温暖化対策推進本部で決定した二〇三〇年の温暖化ガス削減目標、この二〇一三年度四六％削減、個人的には、経産省、相当途方もない目標ではないかと愕然としているんではないかというふうにも思っておりますけれども、大臣の、今回の政府の決定については、率直なところ、どのように思っていらっしゃるでしょうか。

○国務大臣（梶山弘志君）　委員おっしゃるように、極めて高いハードルになったなと、七割を引き上げているわけでありますから、そういう思いであります。
　今回の目標、地球規模課題の解決に向けて我が国として大きく踏み出すために、二〇五〇年のカーボンニュートラルと整合的に、かつ野心的な目標として菅総理が表明をされた、決断をされたものでもあります。この野心的な目標に向けては、ＣＯ２の大宗を占めるエネルギー部門の取組と製造業等の構造転換が不可欠であります。産業界とも密接に連携をして、対話の窓口を常に開いておりまして、そういった形で取り組んでいくことが重要でありますけれども、産業界からも大変厳しいという声は聞かされております。
　具体的には、二〇五〇年を見据えて、電化と電力の脱炭素化、水素社会の実現、ＣＯ２固定、再利用といった重点分野における技術開発、社会実装に取り組みながら、二〇三〇年に向けては、あと九年後ですから、徹底した省エネや再エネの最大限の導入、安全性最優先の原子力の再稼働などを進めてまいりたいと思っております。
　新たな目標はこれまでの目標をはるかに上回るものでありますから、決して容易なものではないと考えております。他方、気候変動への対応は、我が国経済力を力強く成長させる原動力になる、こうした考えに基づけば、次の成長戦略にふさわしい野心的な目標であると考えております。
　経済の停滞がありました。この停滞というのは投資不足というお話もありました。投資への、投資の対象というものをグリーンであるとかデジタルであるとか、そういったものにしっかりと目標を定めた上で投資をしていただく、政府もその後押しをする、また海外の資金もそこに入れていくということも含めて産業基盤を整備することによって、またもう一度再び力強い成長になれるように、経済産業省として全力で取り組んでまいりたいと思っております。

○森本真治君　現行の削減目標でも、二六％削減というですね、これでも相当なやっぱりチャレンジングな目標だったんじゃないかなというふうに思います。
　それで、私もいろいろ教えていただく中では、この二六％の設定については、現実的な、例えば技術的な制約の問題、コスト面のことなども含めて十分に考慮して、対策、施策というものをしっかり積み上げながら何とかこれを頑張っていこうというふうにも設定をされていたんではないかというふうに思いますね。
　今回のこの四六％の目標という部分については、これ、大臣でもどなたでもいいんですけれども、やっぱりこれ現実的な積み上げ的に目標設定ができているのかどうかというところですね、本当、絵に描いた餅になってもいけませんし、経産省としてはその辺りも具体的にこの四六％の根拠についてはしっかりと考えていらっしゃるのかどうかということも併せてお伺いします。

○国務大臣（梶山弘志君）　総理の気持ちだけで言ったものではありません。エネルギーの基本計画の見直しにおいて、総合資源エネルギー調査会において、二〇三〇年に向けたエネルギー政策を含め、昨年の十月から十一回も議論をしてきているところでもあります。
　その中で、例えば二〇三〇年の省エネの見通しを、従来の五千三十万キロリットルから五千八百万、さらには六千万キロリットル程度に見込んでおります。更なる深掘りを検討していこうということであります。再エネ拡大に向けた環境アセスの要件緩和などの政策強化の結果、二千九百億キロワットアワー程度を示して、更なる政策対応によりどの程度の導入が、可能が見込める、見込むことができるか、再エネの拡大にも努力をしているところであります。さらには、原子力については国民の信頼回復に努め安全最優先の再稼働を進めること、石炭火力などについては安定供給確保を大前提にできる限り電源構成の比率を引き下げていくことといった論点について、具体的な数値を積み重ねた上での総理への具申というものをしてきているところであります。
　総理から表明された新たな二〇三〇年目標に向けて、こうしたこれまでの議論の積み重ねも踏まえて引き続き集中的に議論を深めて、エネルギー基本計画の見直しについての結論を出してまいりたいと思っておりますけれども、あくまでも、また産業界との連携ということも必要ですし、産業界にはこれ数字を出した以上しっかり守ってもらう、達成をするための努力をしてもらうということも必要ですので、私どもが現実を見ながらそういった取組をしていくということになります。

○森本真治君　ありがとうございます。
　エネルギー基本計画の今の考え方などもちょっと踏まえて、大臣も丁寧に御答弁いただきました。
　それで、ちょっとこれきっちりと通告をしていなくて、ちょっと大臣の個人的な考えというか、イメージでもいいんですけれども、この地球温暖化対策で温室効果ガスの削減ということが言われて、ただこれ、多くの国民というのは、この温暖化の影響というのは、例えば昨今の大雨であったり大規模災害ということに結び付いているんではないかなと、温暖化の影響でこうなっているんではないかなということを何となくは感じているというふうに思うんですね。
　それで、例えばこれ、じゃ、カーボンニュートラルですね、カーボンニュートラルを実現できた社会ってどんな風景なんだろうかなというところが、なかなかこういう例えばＣＯ２なんかについては見えませんので、目に見えてですね、これが減った、増えたというのが何かよく分からない中で、どうやって皆がモチベーションを持って頑張っていこうかなというところはちょっと私もふと思ったんですね。
　で、例えばこの温暖化対策、温室効果ガス削減という中で、例えば電力の電源構成などを見直すんだとか、供給側のこの目標というか手法ということについてはよく議論がされるんだけれども、需要側の国民ですね、これがどうなるのかということを、私は、ちょっとこれ難しいかもしれないけれども、ちょっとやっぱり示していく必要があって、どういう社会になるのかということですね。
　例えば、これ、カーボンニュートラルが実現できた社会、例えば再エネが主力になっている社会というのは、例えば、計画的に電気はある一定の時間は使用制限が掛かるような社会になっていくのかとか、安定供給ということがなかなか難しくて、例えば夏でもエアコンの使用をちょっともう控えていかなければならない社会なのかとか、私はそういうような、カーボンニュートラルが実現して国民生活がバラ色になるばっかりではなくて、やっぱりそういう国民が負担を、生活の規制というか、抑制されなければいけない社会でもあるんではないかなというふうに思うんです。
　ですから、結果としてこういう社会になるんではないかということのやっぱり議論を国民ももっともっと理解をしていきながらこれからのこの対策というのをやっていく必要もあるのかなというふうに思うんですけれども、大臣は実際にこれ、カーボンニュートラルの実現できた社会というのは、やっぱりある程度、何でもかんでも国民とか人類が望むようなことはできない社会だというふうに私は思うんだけれども、大臣はどう思いますかね、その辺りは。

○国務大臣（梶山弘志君）　国民の方に気候変動対策というのも認識してもらうということ、大変重要なことだと思っております。温暖化ガス、地球温暖化ガスが増えてくることによって海面の温度が上がる、そのことによって気象の状況が変わってくる、そして豪雨があったり大きな台風が来たりというふうなこともある、また北極、南極の氷が解けるというようなこともあるわけであります。そういったことに対して地球に住む人類がみんなで力を合わせてその対策をしていくということでありますけれども、一方で、電力構成でいえば、化石燃料は退出をしていくという形になります、そして再生可能エネルギーは最大限入れていくという形になる。
　この二つの違いというのは、再生可能エネルギーというのは変動電源だということであります。例えば、夜は太陽光は発電をしない、風のないときには風力は発電をできない、そのための補助のシステムも必要だということであります。そういう中で、退出が多くなっていけば当面節電のお願いをする場合も出てくると思いますけれども、最終的には産業もしっかりと機能をし、そして皆さんの生活というものも満足できるような世界に持っていきたいということで技術開発もしているということであります。
　一つにパワー半導体というのがありまして、これは省エネを図っていくための半導体ということでありますけれども、人間がスイッチの入り切りをしなくてもそういった形で半導体がその機能を果たすというものもあります。節電機能、そういったものも含めて社会全体をつくっていくということが重要であろうかと思っております。
　ただ、電力が増えていくんですね。電化を図っていくということですから、車も電気になる、そしていろんなデジタル化の中で電力の消費量も多くなる、さらにはまたデータセンターというのも電力を非常に多く必要とするものであります。
　そういった中で、いかに省エネ等その転換を図っていけるかということを皆さんに分かりやすく伝えていくことも、私どもと環境省、そして政府全体の仕事であると思っております。

○森本真治君　ありがとうございます。
　特に、電源構成をどうするかというようなことについては、これ国民の中でもやっぱり関心が高い議論の一つだと思います。
　政府は、やっぱりベストミックスということでの再生可能エネルギー、そして火力は、先ほど言われたけれども、どんどん割合を減らす、そして原子力という、このベストミックスの中でということを言われておりますが、やっぱり国民の中には、例えば原子力に対する不安とか、そういうこともある。ただ、じゃ、そのベストミックスではない、じゃ、例えば、先ほど申しましたけれども、再生可能エネルギーを本当にじゃ主力にするんだという議論になっていけば、もちろんいろんな技術開発はあるけれども、先ほど私が申し上げたような、生活や例えば産業への影響がどうなのかということをもっと分かりやすく国民の皆さんにも説明をしていく努力ということですね、その中で国民の皆さんに判断をしていただくということはやっぱりこれからもやっていただきたいなというふうにも思っておるところでございます。
　そういう中で、先ほど大臣からはエネルギー基本計画の改定についても状況を少し御説明をいただいたんですけれども、まさに今議論中なんで、具体的にどこまでお話が伺えるかどうか分からないんですが、報道などでは具体的なこの電源構成の数字などもちょっともう既に出ているようなところもあります。
　私は、やっぱりこのエネルギー政策という部分については、先ほどもありましたけれども、３ＥプラスＳということですね、ここをしっかりと基本を維持しながら、その中でどうカーボンニュートラルの実現、これ表裏一体ですから、維持する、このバランスを維持していくことが、知恵を出していかなければならないというふうに思うんですけれども。
　で、先ほどもあった、もう十年ない中で、二〇三〇年これ四六％削減という野心的な目標があって、先ほどは積み上げてやられているという話もありましたけれども、ちょっとこの議論のもう少し状況ですね、その電源構成の話などもちょっともし御説明がしていただけるようであれば、大体いつ頃にはこれがまとめたいというスケジュール感も含めて、これは副大臣の方でよろしかったんでしょうかね、ちょっと補足で御説明いただければと思います。

○副大臣（江島潔君）　まだ数字等まで御報告をさせていただくまでには至っていないんですが、現在における検討状況をお話しさせていただきます。
　この総合資源エネルギー調査会におきまして、今この削減目標に向けたエネルギー政策について議論を行っている真っ最中でございます。
　この二〇三〇年の新たな削減目標でありますけれども、これ、温室効果ガスの排出の八割以上を占めるこのエネルギー分野の取組、これが特に重要でございます。新たな削減目標の実現に向けまして、このエネルギーの安定供給、これが大前提となりますので、省エネの深掘り、そして非化石エネルギーの拡大を進めていかなければいけない、このような非常に複雑なこの連立方程式を解かなければいけないわけであります。
　このような観点から、審議会におきましては、まず二〇三〇年の省エネ量の見通しの更なる深掘り、まずこれを検討しています。それから、再エネ拡大に向けた導入量の見通しが、これが検討項目の一つ。それから、原子力に関しましては、これは、まずは現時点におきましては、国民の信頼回復に努めて、安全最優先の再稼働を進めていくということを目標にしております。それから、石炭火力でございますが、これは安定供給確保ということが大前提となりまして、できる限り電源構成での比率を下げていくことといった論点を重ねております。
　特にこの石炭火力に関しましては、森本先生の御地元であります広島で大崎クールジェンという、大変にこれは意欲的な、化石燃料を使いながらこの地球温暖化を抑えることができるという、こういうその新技術、世界の最先端と言っても過言ではないと思いますが、これらに取り組んでおります大崎クールジェンは森本先生もきっと応援していただいていると思いますんで、このような取組も通じて、総合的なこのエネルギーミックスというものを今どうあるべきかということを議論がなされております。
　このエネルギー政策を進めていく上では、ちょっと重複しますが、まず安全性の確保、これが大前提でありまして、そしてエネルギー供給の安定性の確保、それから経済性ももちろんであります、そしてカーボンニュートラルに代表されるこの気候変動問題への対応、これらをバランスを取っていくということが日本の繁栄を維持していくために必要でございます。
　審議会におきましては、全てのエネルギー、どれも完璧なものというのはないということを再認識をした上で、幅広い選択肢を追求をしていくことが重要である、あるいは３ＥプラスＳは絶対に外せない大前提だと、このような指摘もありまして、このような御意見を踏まえながら、今集中的に議論をして結論を出していきたいと思います。

○森本真治君　具体的な数字についてはまだ検討中ということで御答弁がなかったわけでございますが、基本的な考え方ということで今お話を伺って、なかなかでもこれ大変ですね、本当に、３ＥプラスＳの実現もしながらも、その大前提は守りながらもこの新たなカーボンニュートラルというですね。
　例えば、じゃ原子力でも、今でも大体二割の目標ということで、今、六％ぐらいでしたかね、稼働がですね。そういう中で、でも、まず今原子力については、国民的な理解を得ることがまず先だとなると、いつになったらこれが動かせるんだろうかとかですね。
　本当、あと九年しかない中で、そういう、これはなかなか本当に様々な課題で、このエネルギー政策というものを、目標を実現するには相当なハードルだなと、改めて私は今ちょっと思っているところでございますが、それでもまたチャレンジングな、野心的な数字になってしまったので、関係の皆さん大変だと思うんですけれどもね、是非、これはやっぱり国民生活に直結する問題でございますので、引き続きの御奮闘をお願いしたいというふうに思います。
　それで、今回新たにこのカーボンニュートラルの視点なども、エネルギー基本計画の中でも更に強調されるということでございますけれども、その中で、この、じゃ、目標達成をする中で気になるのが、３Ｅの一つであるやっぱりこの経済性ですね、コストですね。ここの部分について、やっぱり私は、これまで以上のやっぱり追加的な国民負担というものがどうなっていくのかということを危惧するわけです。
　現在でも、エネルギーコスト、私は、原子力の再稼働の停滞、再エネ賦課金の増大で私は高水準だと、我が国の国民負担というのはですね、考えておるんですけれども、まず、経産省としては、現状の国民負担ですね、これについてはどのような水準だというふうに認識をしておって、私はやっぱりできるだけ下げていかなければならないというふうに思っているんですけれども、その辺りについてのお考えをお伺いしたいと思います。

○政府参考人（小野洋太君）　お答え申し上げます。
　我が国の国際競争力の維持と国民生活の観点から、３ＥプラスＳのバランスを取りながらでございますけれども、安価なエネルギーの安定供給、これを確保することは、いつの時代、いかなる状況下におきましても最重要課題というふうに認識しているところでございます。
　こうした観点から、二〇三〇年の新たな削減目標、それから二〇五〇年のカーボンニュートラルを目指す中におきましても、エネルギーコストを抑制すること、これは極めて重要だという認識で検討を進めているところでございます。
　まず、二〇三〇年に向けましては、安全性を最優先とした原発の再稼働、それから再エネコストの低減に向けた技術開発、これらによりましてコストの低減と非化石化、これを同時に進めていきたいというふうに考えているところでございます。
　他方で、二〇五〇年につきましては、これもう既に答弁ありましたけれども、３ＥプラスＳの全てを満たす完璧なエネルギーは存在しないと、それから今後の革新的技術の進展とか社会の変容などにつきましては不確実性が伴うということを踏まえれば、再エネのみならず原子力、火力、水素、アンモニアなどあらゆる選択肢を追求し、カーボンニュートラルの実現を目指すことが重要であるというふうに考えているところでございます。
　今の電力コストにつきましての認識も含めてでございますけれども、東日本大震災後、産業用電気料金というのは二五％上昇しているところ、おります。これを踏まえますれば、エネルギーコストの抑制は極めて重要だというふうに考えておりまして、エネルギー基本計画の見直しに向けた議論を進めている総合資源エネルギー調査会におきましても、産業界からエネルギーコストの抑制に向けた御意見をいただいているところでございます。
　エネルギー基本計画の見直しに向けましては、こうした観点も含めて、集中的に議論を深め、結論を出していきたいというふうに考えているところでございます。

○森本真治君　今の御答弁、二〇三〇年に向けては様々な技術革新などでコストを抑制していきたい、二〇五〇年については、だから国民負担が上がるかもしれないし抑制ができるかどうかも今の段階では分からないというような、ちょっと先が長いのでということなのかなと今の御答弁では思いましたけれども。だから、そういうことでいいんですね。やっぱり、これからカーボンニュートラル実現していくということは、様々なあらゆる手段を使わなければ、やっぱり普通に考えれば、コストは、国民負担は上がっていくということで、ちょっとそこだけ確認させてください。

○政府参考人（小野洋太君）　ただいま、まだ、二〇五〇年の姿につきましてはまだ議論中でございますので、確定的なことはお答えできませんけれども、今の委員会、資源エネルギー調査会、委員会での、審議会での検討の最新状況を御報告申し上げますと、二〇五〇年につきましては複数のシナリオというのを分析しているところでございます。そのうちの一つの参考値ということで、シナリオのあくまで一つということでございますけれども、原子力、水素が一割、それから再生可能エネルギーが五から六割、それから火力につきましては二から三割というような、そのような状況について今シミュレーションをしているところでございます。この参考値のケースにつきましても、これが仮に実現するという状況におきましては、電力コストのある程度の上昇というのは見込まれているところでございます。
　したがいまして、ただ、この電力コストの上昇を我々そのまま許容するというわけでなくて、これをいかに抑制していくかと、そのために技術開発も必要ですし、政策を総動員していくことが必要だと、こういうふうに認識しているところでございます。