達谷窟庸野の発言 （経済産業委員会）

○政府参考人（達谷窟庸野君）　お答え申し上げます。
　まず、雇用調整助成金の特例措置についてでございますが、新型コロナウイルス感染症の感染が拡大する中で、前例のない特例措置を講じることによりまして事業主の皆様の雇用維持の取組を強力に支援しているところでございます。
　一方で、雇用調整助成金で長期にわたり休業により雇用の維持を図り続けることにつきましては、働く方々の能力が十分に発揮されないことや望ましい労働移動を阻害するといった懸念もあるところでございます。
　このため、五月、六月につきましては、雇用調整助成金の特例措置につきましては助成内容の見直しを行いまして、特に業況が厳しい事業主等に対しましては日額上限一万五千円、助成率最大十分の十の手厚い支援を引き続き行うこととし、これに該当しない場合でも、リーマン・ショック時の水準を大きく上回る日額上限一万三千五百円等の支援を行っているところでございます。
　このような中、緊急事態宣言の期間が延長され、東京都、大阪府を始めとする十都道府県において六月二十日までとなったことから、雇用調整助成金の特例措置につきましては七月末まで現行の特例措置を継続することをお示ししたところでございます。これにより、宣言によって影響を受ける事業主の皆様に、引き続き労働者の雇用の維持に取り組んでいただきたいと考えているところでございます。
　八月以降の助成内容につきましては六月中に改めてお示しすることとしておりますが、いずれにいたしましても、雇用情勢等をしっかりと見極めながら適切に対応してまいりたいと考えております。
　また、働く方々の休業ではなく在籍型出向による雇用維持を進めるという観点から、出向元と出向先の双方に対して助成を行う産業雇用安定助成金の創設、出向、移籍のあっせんを行う産業雇用安定センターによるマッチング支援体制の強化、全国及び地方における在籍型出向等支援協議会の開催による労使団体や関係省庁等とのネットワークの構築等により、在籍型出向を活用した雇用維持につきましてもしっかりと支援してまいりたいと考えているところでございます。