奈須野太の発言 （経済産業委員会）

○政府参考人（奈須野太君）　お答え申し上げます。
　中小・小規模事業者はまさしく多種多様でございまして、業種、地域ごとに役割も在り方もそれぞれ違うため、ポストコロナを見据えてはそれぞれの役割に応じた支援を行っていくということが重要でございます。
　本法案では、先ほど申し上げた中堅企業に成長する企業に対する支援だけでなく、事業継続力の強化、それから取引の適正化といった中小・小規模事業者の事業活動に不可欠な基盤を整備するための幅広い支援策を規定しております。
　例えば、事業継続力の強化につきましては、中小・小規模事業者が災害の発生リスクを正確に理解していただくということが必要であるため、地方自治体がハザードマップなどを活用して行う中小企業に対する災害リスクの周知を促進するということにしております。
　また、取引の適正化につきましては、国が下請取引の実態について調査を行うことができるという規定を盛り込むことで、全国百二十名の下請Ｇメンによる取引実態の把握を強化して、望ましい取引の在り方を示した振興基準に照らして問題となる事例については、業所管担当大臣による指導、助言につなげていくということにしております。
　こうした基盤の整備に加えて、例えば地域の事業者が移動式のスーパーの事業を展開して、なかなか買物に行けない方の地域課題を解決しながら、同時にビジネスとしても持続可能な仕組みを構築している事例など、地域の課題の解決とビジネスモデルの両立を図る中小・小規模事業者による事業の持続的発展への支援も重要となっています。
　そこで、経済産業省としても、例えば令和三年度当初予算で十・八億円を計上している自治体連携型補助金を活用しながら、国と自治体が連携することで、こうした意欲ある小規模事業者の取組を支援してまいります。
　さらに、地域経済に根差した商工会、商工会議所の役割も併せて非常に重要でございます。そこで、令和三年度当初予算で五十三・二億円を計上している小規模事業者対策推進等事業で、引き続き、全国約七千五百名いらっしゃいます経営指導員の資質の向上のための研修の実施や専門家派遣といった商工会などの支援体制の充実を図っていくところでございます。
　本法案や予算措置を通じて、引き続き地域の経済や雇用を支える中小・小規模事業者の持続的発展を支援してまいりたいと思っております。