奈須野太の発言 （経済産業委員会）

○政府参考人（奈須野太君）　お答え申し上げます。
　現行の下請振興法では、例えばスポーツジムの運営者がスタジオでのレッスンを行う場合に、その講師をフリーランスであるインストラクターに委託して、自らのスタジオレッスンとして顧客に提供する場合の委託契約などは対象外というふうになっています。しかしながら、昨今の働き方が多様化しているという影響などによって、現行の今申し上げた下請振興法では対象となっていない取引形態などに関する下請かけこみ寺への相談件数といったものが増加しておりまして、平成三十年度にはこういった類型が年間五千三百件程度であったものが、令和元年度には六千四百件程度に増加しております。
　そこで、今般の改正によって、親事業者が自らのサービスの一部を委託する取引につきましても下請振興法の対象としてまいりたいと考えております。これによって、新たに対象となる取引を行う事業者に対しても、中小企業庁として全国百二十名の下請Ｇメンによる取引実態の把握を進めていくとともに、業所管大臣が発注書面の交付など、望ましい取引の在り方を示した振興基準に基づく指導、助言を行うことが可能になるということで取引の適正化が進むというふうに考えております。
　また、振興策でございます。フリーランスである個人事業主を含めて、中小・小規模事業者の生産性向上に向けた前向きな取組を支援するため、持続化補助金それからＩＴ導入補助金など各種の補助金を措置しております。また、中小企業経営強化税制などの中小企業関連税制につきましても、フリーランスを含めた青色申告書を提出している個人事業主も対象としております。
　また、内閣官房の下で昨年二月から三月にかけて実施したフリーランス実態調査によれば、今後もフリーランスとして働き続けたいと回答された方が約七八％いて、そのうち、今後は受ける仕事を増やす予定であるというふうに回答した者が四六％いらっしゃいます。したがって、この調査に基づけば、成長を志向するフリーランスといったものは全体の約三六％もいるということでございます。
　こうした成長を志向するフリーランスが事業規模を拡大していくことで、例えば法人化する、あるいは更に起業が増えて雇用を拡大していく、そして将来の中小企業、さらには中堅企業に成長していくということも十分考えられるわけでございます。こうした観点から、関係省庁とも連携しながらフリーランスの実態把握に努めるとともに、フリーランスガイドラインや振興基準に基づいた安心して働ける環境の整備、それから中小・小規模事業者の生産性を向上させる取組などを進めて、更にいかなる措置が必要か、いかなる支援策が必要かと、こういったことも併せて議論、検討してまいりたいと考えております。