富田望の発言 （経済産業委員会）

○政府参考人（富田望君）　お答え申し上げます。
　厚生労働省では平成三十年度より、育児等により外出が制限されている方など常時通学が困難な方に対しまして、情報通信機器を活用した在宅によるｅ―ラーニングコースの職業訓練を希望する都道府県に委託して実施しているところでございます。
　委員御指摘の愛媛県でございますけれども、令和二年度におきましても愛媛県から希望があったところですけれども、愛媛県の方でちょっと受講者が集まらないということで中止になったと。ただ、令和三年度も希望があって、九月に開講予定と聞いております。
　このｅ―ラーニングコースについてでございますが、委員から縛りがちょっと厳しいみたいな御指摘もありましたが、重要なのは、訓練効果を上げるということがやはり必要だと考えておりまして、スクーリングをある程度実施する、あるいは確認テストを実施する等の要件を課しております。
　ただ、これにつきましては令和三年度より、時限的な措置ではございますけれども、対象者を拡大することにしておりまして、昨今ちょっと問題になっておりますシフト制の労働者がやはり受けにくかったというふうな現状もございますので、そういった方が、特定された科目のみで構成される職業訓練が受講が難しいという方を対象に加える。それから、スクーリングですね、困難な方につきましてはズーム等による方法によっても受けることができるといった要件の見直しを図ったところでございます。
　愛媛県におきましては、委員御紹介のとおり、独自の取組として新型コロナウイルス感染症対応の地方創生臨時交付金を財源に訓練を実施するものと承知しておりますけれども、今申し上げたｅ―ラーニングコース、特例措置につきましては、愛媛県を含めまして全国の自治体において利用可能でありますので、こちらも活用いただきたいと考えております。