富田望の発言 (経済産業委員会)
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○政府参考人(富田望君) お答え申し上げます。
教育訓練のための休暇制度でございますけれども、我が国におきましても、職業能力開発促進法におきまして、労働者が職業能力の開発及び向上を図ることができる機会を確保するために、事業主の配慮の例としてまず規定を置いております。
それで、休暇制度を導入、適用した企業に対しましては、人材開発支援助成金というものがございまして、それによりまして経費等を助成をしております。ただ、このような助成金があることを周知して使っていただくことが重要でございますので、私どもとしましては、引き続き、これを周知し、この助成金を活用していただくことによって、教育訓練のための休暇導入を支援し、それで労働者の教育訓練のための機会を確保できるようにしてまいりたいと考えております。